上野原市議会 2013-12-02
12月02日－02号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成２５年１２月上野原市議会第４回定例会 議事日程（第２号） 平成２５年１２月２日（月）午前９時０１分開議第１ 市政一般に関する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１８名） １番 氏家隆信君 ２番 久嶋成美君 ３番 東山洋昭君 ４番 村上信行君 ５番 小俣 修君 ６番 小俣宏之君 ７番 川島秀夫君 ８番 杉本公文君 ９番 田中英明君 １０番 山口好昭君 １１番 長田喜巳夫君 １２番 杉本友栄君 １３番 尾形幸召君 １４番 鷹取偉一君 １５番 久島博道君 １６番 服部光雄君 １７番 岡部幸喜君 １８番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 山崎範夫君 教育長 酒井信俊君 消防長 佐藤 茂君 総務部長 水越 章君 市民部長 尾形壽春君 福祉保健部長 和田正樹君
建設経済部長 加藤孝行君 消防署長 高橋清房君
消防総務課長 舩木万一君 企画課長 石井明文君
危機管理担当課長 佐藤邦彦君 税務課長 水越右士君 生活環境課長 落合康文君 秋山支所長 小笠原政仁君 長寿健康課長 志村輝雄君 経済課長 小早川 浩君
都市計画課長 井出明彦君 会計管理者 尾形 篤君 学校教育課長 橋本茂治君 社会教育課長 安留俊介君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員氏名 議会事務局長 佐藤和弘君 書記 守屋晴彦君
△開議 午前９時０１分
○議長（杉本公文君） ただいまの出席議員は18人です。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本公文君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ３番、東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） ３番、東山です。 ただいまより通告順に従い市政一般に関する質問を行いたいと思います。 まず、消防について質問する前に、皆さんもご記憶だと思いますけれども、昨年の12月２日、誰もが予想だにしなかった
笹子トンネル上り線の
天井板崩落事故、このことによりまして９名の方がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、これから私たちの生命、財産を、救急車や消防車によって救い守ってくれると市民の多くの方が信頼している消防本部、消防署に対して質問を行っていきます。 消防本部、消防署について。 新消防庁舎建設の進捗状況について伺いますが、現在、建設地では土地整備を始め、いろんな工事が着々と進んでおります。しかしながら、ダンプカーの出入りも多く、地域住民の利用はもとより、近くにある上野原高校、帝京科学大学、生徒、学生さんたちも毎日通学する道路であります。通学の際の安全には細心の注意を払っていただいていると思いますけれども、今後もしっかりと対応のほうをお願いしたいと思います。 それでは、進捗状況についての答弁を求めます。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） それでは、新消防庁舎の建設進捗状況につきましてお答えします。 本事業につきましては、本年６月の定例会におきまして、山梨県からの財産の取得、また９月定例会におきましては、
株式会社早野組との工事請負契約の締結につきまして、議決をいただいたところであります。 その後、松留地区及び八ツ沢地区におきまして、工事に関する地元説明会を開催するとともに、10月15日には関係者のご出席をいただく中、安全祈願祭並びに起工式をとり行い、工事に着手いたしました。 現在は、土地の搬出を中心に造成工事を進め、年明けには基礎工事を始め、本格的な躯体工事に着手する予定でおります。来年の９月の完成に向け、おおむね順調に工事が進められている状況であります。 また、来年度には、平成27年４月の供用開始に向け、建設工事とあわせ、
各種通信設備等の工事や新庁舎に必要な備品の調達を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） わかりました。 次に、市民の皆様から、松留地区に新消防庁舎をつくるということはやむを得ない。特に台地の上の方たちからは、そういうふうなお話をいただきますし、しっかりしたものをつくっていただきたい。先ほどお話ししたとおり、交通安全にもしっかりとお願いしたいということを言われております。 そこで、その中で言われるのが、接道、国道からあそこに入ってくるところ、これが非常にクランクというのか、通りづらいところになっております。それについて、国道交差点の改良と用地買収、これに関しまして答弁を願いたいと思います。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） ただいまのご質問でございますけれども、一般質問の通告書の質問用紙にございません。大変恐縮ではございますけれども、この答弁につきましては控えさせていただきます。
○議長（杉本公文君） ちょっとお待ちください。わかっている範囲内で答弁してください。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） 質問用紙にないということでございますけれども、市道の八ツ沢大椚線の改良事業ですけれども、本年度、社会資本の
整備総合交付金事業として採択されました。現在ですけれども、測量、設計、補償調査について、既に契約発注済みでございます。 それらの調査結果が、今年じゅうにでき上がる予定でございますので、それらの資料に基づきまして地権者の皆様等と話す中で、また関係機関との調整もあります。それらを速やかにした中で、今後、工事の着手というような形で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） そのような通り一遍の話を私は聞いたわけではなくて、ただ余りにも機微に関することは除外していただいて結構だと思いますけれども、その辺について副市長、答弁願いませんか。
○議長（杉本公文君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎範夫君） せっかくのご質問でございますので、お答えをさせていただきますけれども、議員もご承知のとおり、一昨年の段階から国交省事業を導入して、何とか改良を図っていきたいということで、
市長ともども地権者の方にお話をして、国交事業導入まではこぎつけました。 現在いろんな手続をする中で、地権者の方々にご説明申し上げて、現在、筆界、いわゆる土地の境の確認をしながら、そして価格的な問題がありますので、鑑定業務を委託しながら条件設定をして、それが出た暁には、それらをもとに地権者の方々と、お譲りいただくような交渉を続けていきたいということで今作業をしています。 近々また関係者の皆様方にお集まりいただいて、説明をする会を設けて、理解を深めて事業にこぎつけたいというような考え方で現在進めております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 本当に市民の方は、あそこの道路の入り口が改良されない限り、なかなか大型消防車、または大型の車両というのは、
西東京工業団地のほうにも入っております。そういう部分ではなかなか大変だと。その部分のクリアについては、まだ今なかなかお話しできない部分があるということが確認できましたけれども、いずれにしましても、あの改良工事は、できるだけ速やかに図っていただきたいと思います。 次に移ります。現在の消防本部、消防署の跡地活用についてお伺いします。 跡地の活用については、平成27年４月から消防庁舎の松留移転地区に伴い、旧上野原地区の地域住民は、非常な心配を現在もしております。なぜなら、昔から大火の上野原と言われて、多くの家が火災によって失われました。火災が起これば、いち早く来てもらえる消防車の移転に伴い、すぐには来てもらえない、そのようなことが予想され、火災時の不安を本当に今でも、家の密集度が高い市街地の方から聞きます。 そこでお伺いしますけれども、その不安解消の意味で、行政として早期に活用方法等を地域住民と協議して決めていただくことが一番の方策かと私は思っておりますけれども、その点の考え方について答弁を求めます。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） 消防庁舎の跡地の活用につきましてお答えします。 現在、消防庁舎の敷地には、40トン１基と100トン１基の耐震性貯水槽が埋設されておりますので、平成27年４月以降も防火水槽が埋設されていても可能な敷地の利用方法、また敷地の利用方法によっては、現消防庁舎の解体費用も国の補助で活用できる可能性もありますので、それらを含めて関係部署と検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 総務部長、何か答弁ございますか。
○議長（杉本公文君） 水越総務部長。
◎総務部長（水越章君） お答えをいたします。 ただいま
消防総務課長が述べたように、当敷地には40トンの水槽、それから100トンの水槽が埋設されております。防火水槽の充足率等を考慮すれば、当然、そういったものを残す形で、また残す形としては、関係地区や近隣住民の皆様の意見を聞きながら、関係部署と協議し、二つの防火水槽を残すような形で、いずれにしろ利用、有効活用を図っていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 私も、そのような考えで正しいかなと思っております。 本当に現在の消防庁舎には、二つの防火用水があるということがありまして、今後も公用地として管理することが必要ではないかなと思っております。 例えば、防災拠点や消防署の詰所、こういうようなものも、一つに考えられるのかなと考えております。 いずれにしましても、その地域住民に安全・安心感を与え、前向きに検討していただきたいと思います。とにかく市民は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、消防の関係で資格取得、講習等の現状はということでお尋ねいたします。 上野原市は、よくいろいろな場面で、近隣の市の状況等を確認した中で、本件について行っていきたいと考えますと、また検討しますと言っております。 さて、現在、上野原市の消防署の入署が短い署員は
大型消防自動車がある現状と、それを運転する必要が出てくることを考え、その免許取得を自発的に取得しようと考えて、自己負担にて行っている方もいるようです。実際に消防署員にとっては、この
大型消防自動車免許は、事故のためというより、火災発生時には運転して現場出動することが出てくる可能性が高いもので、必ず取るべく資格だと私は思います。 また、新消防庁舎が完成した後には、新たに高性能な
大型消防自動車が、今の中型自動車と入れかわってくる可能性があることも事実だと思います。普通自動車の免許を取得していても、概算で30万円ほどかかって、これは通学費は含んでおりませんけれども、それも県内での受験場所では、一番近いところで富士吉田市になっております。 そこで伺いますが、近隣の市の大月市では、消防の用に供する大型自動車の運転資格を促進して、それによって消防業務の円滑な推進を図ることを目的に、促進要綱をつくり、計画的に年一、二名の方を指名して、その免許を取得させて、補助金を出しています。上野原市でも、このようになくてはならない資格取得に対して、同じような資格取得のための促進要綱をつくって、一定の額の助成金を出すべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） お答えします。 ただいま議員のほうから、大型の免許ということで質問がございました。いずれにしても、消防職員が取得している資格免許等では、
特殊無線技士免許とか、
救急救命士免許証、
小型船舶免許証、そういったいろいろな免許がございますが、現在、
自動車運転免許以外の資格につきましては、公費で取得している状況でございます。 そういった中で、そのほかいろいろ取得または講習等を踏まえた中で、消防職員としての資格を維持しているところでございますが、先ほど近隣の例が出ましたとおり、大月市の例がでましたが、そういった要綱につきましては、うちのほうでは現在持っておりませんので、状況としましては、運転免許以外の資格は公費ということでございます。そういった事情でございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 資格取得に対する公費の負担というふうなことでありますけれども、資格取得に対します市の考え方といたしましては、今まで人事異動や制度の改正など、特別な理由で必要になるものは別といたしまして、個人に帰属するような資格については、個人の負担を原則にしてきたところであります。 また、こういうことにつきましては業務の現状、あるいは今後の見通し、その他担当と確認をさせていただきながら対応することは可能かとは思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） これは単発ではなくて、一般の市民の方からもそういうようなことの情報もいただきまして、そういうふうな意見もあるということは、ぜひご承知いただきたいと思います。よろしくご検討ください。 次にいきます。公安職としての危機管理の考え方。 大規模な自然災害時、これは地震等を考えておりますけれども、消防署員は何ができるのか、そのときに。また、その限界はということで、タイトルをつくらせていただきました。 この大規模な自然災害時という中で、９月の定例会では、服部議員から消防本部、署職員の地震発災直後のやるべきことについて、まず点呼。その日の勤務人員の数、職員のけが人の有無、非番はいるのか、救急車の要員はいるのかを確認した上で、それが出発点であるよということを言われました。私もそのとおりだと思います。 そこで、私は次の視点から消防の限界とは何かについて伺いたいと思っております。 平常時には、同じ地域で同時に火災が多発することは、連続放火以外には極めてまれだと思います。一つの火災については、消防署や消防団の方々が、多数の消防自動車で駆けつけ、その圧倒的な消防力によって、初期のうちに消火することも可能だと思います。しかし、大規模な自然災害、地震のときに、同時に多発的に発生した火災は、もはや消防力だけでは鎮火することは不可能だと思います。 そこで、このような場合、同時多発的に火災が発生した場合ですけれども、消防署、消防本部は何件まで、何か所までの消防隊出動が可能なのか答弁をお願いしたい。前提条件としては、平日の昼間の時間帯として、その他の問題は考慮しません。答弁をお願いします。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） それではお答えします。 通常、消防職員にありましては、平常時は東部の方は出張所を含めまして14名体制、それに基づきまして日勤者が７名という状況でございます。そういった中で火災が発生したという想定でございますが、通常の部隊編成の中では、火災に対する１隊、それに救急隊２隊が、これが最高の限度でございまして、それが同時に発生した場合は対応ができますけれども、それ以上につきましては、大変困難な状況となります。 そうした中で、常時、通常時からでも火災等が発生しますと、当然、非番者等を含めて、すぐに集まるような体制づくりをしておりまして、それぞれ非番、有休を充てての対応ということになります。現実に全員出てしまいますと、当然、通信２名という体制で、２名しか残らない状況になります。このほかに、今、昼間におきましては、指揮隊というものをつけて現場に向かいますので、どうしても人員的に不足をしてきますので、火災１件につきましては、出張所を活用して、配転とかいう方法で、それぞれ人を補うような形で隊編成をしながら、現在対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 本当になかなか今のお話ですと、例えば10件多発的に燃えた場合には、もうとても対応できないと。それには、消防団の協力も本当に必要だなと思いますけれども、消防団としても、その団員の確保にはなかなか難しいものがあるのかなと思います。 そこで伺いますけれども、平常時の昼間の時間帯はそのままに、その他の問題を考えたときに、地震による火災の対応が可能なのは、どのような条件下であればいいのか。これは例えば、私が言いますけれども、消防署や消防隊員、車両自体が無事であることが、まず１点。道路の陥没や大渋滞などに見舞われていないこと、第２点。防火用水の破損がないこと、第３点。水道管の破裂が軽微で、水道企業団が機能して、停電が発生していないこと。これは消火栓が運用できることに含まれると思いますけれども。それから水源として使える川、ため池などが近くにあること、等々が考えられると思います。このようなことがあった上でないと、消防の消防車両、救急車両は現場に行けないと、行ってもなかなか対応ができないと思っております。 では、そういうときに、市民はどのような予防策をとって、地震の発災前の、これは日ごろの心構えでしょう、準備が必要なのか、消防本部としての答弁を求めたいと思います。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） お答えします。 一般住民という観点からと、行政という観点から、いろいろあるかと思いますが、まず危機管理という場合からいきますと、やはり危機管理というのは当然、行政がやる危機管理と、各家庭でやる危機管理があるのではないかなと、そういうふうに思っております。 消防としましても、支店の規模によっては、当市の消防力では当然自然の大規模災害、想定内であっても対応できない現実があります。当然、消防には限界があるものと理解しております。 そんなことで、これからの対応としましては、やはり国等からの救援隊の受援体制を構築できるまでの救出生存時間72時間に市民の皆様が対応できるよう、これは、どう生き延びるための防災、減災、こういったことを各家庭においてもやはり考えて、危機管理ということでやっていただけない限りには、この大災害に対する減災というのはできないんじゃないかなと。先ほど議員がおっしゃっていましたとおり、当然道路も寸断される状況での方向で、消防としては、なかなか現場に着く対応ということは不可能になるのかなと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 今、消防がお話しされたいということは、自分の命は自分で守らなきゃいけないと。よく３日間だけ、72時間、自分で何とかすれば、我慢すりゃ何とかなるとよく言われます。 しかし、それも命があってのことですよね。命がなければ、72時間だろうが24時間だろうが、意味がないわけですよ。私は、繰り返しますけれども、自分の命は自分で守るには、どうしたらいいのかということを、今ちょっと総務課長から話をいただきましたけれども、日ごろから、よく市の広報なんかでもいろいろ出てきたり、いろんな部分で出てきていると思いますけれども、そういうものを自分たちで見たり読んだりしてやっていかないと、震災による大災害の場合には、いいよ、来てくれるから大丈夫だよということはあり得ないということ。消防署を頼りにしたいんだけれども、頼りになりませんよということが現実にあるわけですよね。ここはやはり、大きな問題だと思いますけれども、問題なんですけれども、やはりここが、そういう部分では十分に認識していただくということが必要かなと思います。 これは今度、消防のほうは最後の質問になりますけれども、そのために例えば、
消防総務課長、あなたは日ごろどんなことをやっていますか。もしできましたら答えてください。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） 個人的対応で急な話でございますので、対応としましては、私は現在心がけていることとしましては、通勤にザックを持って通勤しております。その中には必ず、ヘッドランプとか、ペットボトルとか入れて通勤しております。それに合わせて必ず、許す限り、365日間、昼食はいつも弁当を持って通っています。それは、何があっても、いつでも自分で食べられるという、そういう観点から、ここ30年ほどずっとやっております。そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 突然の質問で申しわけなかったと思いますが、今の課長のような考え方を、これから一人でも多くの消防署員もそうでしょうけれども、私たちを含めて、みんな持っていなければいけないのかなと思います。 次に移ります。上野原市駅南周辺の都市計画及び現市街地商店街の活性化策について伺いたいと思います。 駅周辺の
都市計画マスタープラン、この進捗について、９月にもちょっとお話を聞いておりますけれども、その後、どういうふうに動いているのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（杉本公文君）
井出都市計画課長。
◎
都市計画課長（井出明彦君） お答えします。
都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の２に定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、本市では合併以降も旧上野原町で平成16年３月に作成された「上野原町
都市計画マスタープラン」のままとなっており、現在、市民代表を含む約20名の策定委員会を組織し、平成26年５月の完成を目指し、策定作業を行っております。 現在は、まだ策定途中であるため、議論の途中経過として報告させていただきますが、上野原駅南地区の周辺の土地利用の方針としては、保護地区の一体的な市街地整備を行い、利用者の利便性の向上や、にぎわいのある駅前空間の形成を図るとともに、地域の発展にも寄与する市街地の形成を目指した土地利用の誘導を進め、当市の玄関口にふさわしい駅前の顔づくりを進めていく予定であります。 また、課題となる都市計画区域の用途地域の指定範囲や種類、そして現在指定されている風致地区の取り扱い等につきましては、この10月から市の
都市計画審議会において議論をしており、本年８月に実施しました
市民アンケートの結果等を踏まえ、風致地区に指定された背景や、現在まで守られてきた景観の配慮をしながら、いろんな角度で研究し、対応を考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 後ほどまた、
都市計画審議会のことはお伺いしますから、その中でお話をしますが、進捗状況がなかなかわかりにくいんですが、課長は県の職員で、県や国との調整というのは、今どうなっているのかを確認したいということがあるんですが、どうでしょうか。
○議長（杉本公文君）
井出都市計画課長。
◎
都市計画課長（井出明彦君） お答えします。 今、議員さんが言われたのは、都市計画の区域とか、そういったものをどうするかという具体的な内容でして、そちらのほうは
都市計画審議会のほうで検討しております。 議員の最初の説明でございました
都市計画マスタープランにつきましては、現在、課題整理、今後の都市の方向性というようなものを示しまして、今現在は、地区別の検討ということで、地域ごとの課題と今後の方針ということをとりまとめております。 それで今後、年度末ごろに整理をしまして、パブリックコメント等を行う中で、来年６月ごろの完成を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） ９月の定例会で課長は、県の都市計画や農政の関係機関等の調整につきましても継続的に実施していくということで、私は今の質問をしているんですよ。だから、国と県との調整はどうなっていますかという答えが出るはずなんですが、いかがでしょうか。
○議長（杉本公文君）
井出都市計画課長。
◎
都市計画課長（井出明彦君） お答えします。 東山議員のお話につきましては、都市計画法の取り扱い、こちらのほうは
都市計画審議会のほうに今後かけていくという中で整理をしております。 同じく、前回お話ししました県の都市計画部門と、農政との協議につきましては、おおむね方向性を整理したというところには行っていますけれども、ただ今後の
都市計画審議会とか、関係部署のお話を整理していく中で、市としての方針を出していくというようなものになると思いますので、そちらのほうにつきましては、確定というわけではありませんけれども、おおむね順調に進んでおります。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） わかりました。 それでは、ここの質問については、もう一つお願いしたいと思いますが、駅前広場の整備のために5,000平米を先行取得するとなっておりますけれども、これについての進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（杉本公文君）
井出都市計画課長。
◎
都市計画課長（井出明彦君） お答えします。 現在、5,000平米の駅前の整備につきましては、土地区画整理法の手法を用いてということで、駅前広場とアクセス道路部分、おおむね約5,000平米を区画整理地内、予定地内の中で確保するということで、今年６月議会以降、用地取得に努めておりまして、現在、用地取得をまさしくやっている最中でございます。おおむね年度内の土地取得を目指しているという状況で報告させていただきます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） だから、どのくらいの面積が取得できているのかどうか。これは、市の事業が大きなウエートを占めてまいりますので、そこを確認したいんですが、いかがでしょう。
○議長（杉本公文君）
井出都市計画課長。
◎
都市計画課長（井出明彦君） お答えします。 こちらの取得面積につきましては、現在、鋭意用地交渉中ということで、割とデリケートな部分もございますので、現在用地交渉を鋭意進めているということでご報告させていただきます。よって、細かい何件と何平米取得しましたということについてのお答えは、控えさせていただきたいと思っております。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） わかりました。 これからまた、そういうふうな部分については、お伺いしていきたいなと思います。 次に、現市街地商店街の活性化はということで質問させていただきます。 過日、私は「商店街及び中心商店街の活性化施策」という冊子を見る機会がございました。これは経済産業省が作成したもので、三つの大項目があり、それは一つには商店街支援、中心商店街支援、その他の支援と、この三つになっております。 その具体的な中身については、地域商店街活性化事業、商店街まちづくり事業、地域中小商業支援事業、それから中小商業活力向上事業、地域商業再生事業等の補助金についての説明がされ、その概略を読んでいて、当市には一番合うのはどんなものがいいのかなと、本当に考えてしまいました。商店街というのは、単なる商品サービスの提供の場であることを超えて、地域の安全・安心や、地域住民の交流の場など、地域の生活の基盤としてさまざまな機能を担っていることは皆さんもご承知だと思います。 そこで伺いますけれども、市では、このように経済産業省や、また国交省、国土交通省から商店街活性化や、また総合特区制度による地域資源を最大限活用した地域活性化について等々、さまざまな施策の情報を得ていると思いますけれども、今、現実にこれらの国の施策を実行、導入に移すためには、上野原市には、どのような仕組み上の問題というんでしょうか、それから上野原市だけの問題、こういうものがあるのかどうか、まずこの２点について伺いたいと思います。 また、その問題の解決等については、後ほどお伺いします。お願いします。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 今の商店街の活性化ということでのご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、国におきましても全国的な、特に地方における厳しい状況下に鑑みまして、多くの支援策が打ち出されておるところでございます。これらの支援措置等も視野に入れながら、活用できる補助制度を市としても最大限に活用していくというふうに思っております。 先ほど何点か事業のご例示がありましたとおり、そういった事業が現在国のほうでも打ち出されております。これらにつきましては、景気の浮揚でありますとか、雇用の拡大、それから地域活性化を目的としての支援策でございます。 これらを進めるに当たっての課題というふうなお話もいただきましたので、それについてでございますが、これらの支援措置につきましては、補助対象者が商店街組織でありますとか、商工会等というふうなのがメーンになってございます。どういった組織で、どこまでの範囲を、どういった取り組みを行っていくのかと、そういったことを相当詰めていかないと、なかなか答えが出切らないのかなというふうに思っております。 いずれにしても、その辺を含めました商店街づくりといいますか、まちづくりといいますか、そういったものを、やはり関係者と詰めていかなければならないという状況でございます。 以上です。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 問題、課題まで答えていただきましたので、ぜひ前向きに考えていただきたいと。 これについては、市や、今言われた商工会、商店街、そして一番大事なのは利用者の気持ちというものもあると思います。また、当然ながら、国や県を巻き込んで、協議会等を立ち上げた上で、中長期的に考えなければいけない問題も当然含んでいますし、短期的にやらなければいけない問題も出てくると思います。そういうものも考えながら、前向きにやっていただければなと考えておりますので、その辺についてもご検討をお願いしたいと思います。 次にいきます。
都市計画審議会とは。 次に、
都市計画審議会は本年９月に数年ぶりに復活して、10月18日には第１回審議会の開催があったようです。この審議会の目的と、第１回審議会と同時期に第４回目の策定委員会も行われていますので、その二つの会議内容についてご説明をお願いします。
○議長（杉本公文君）
井出都市計画課長。
◎
都市計画課長（井出明彦君）
都市計画審議会についてお答えします。 ただいま議員から、
都市計画審議会の審議内容についてというお話でしたけれども、まず最初に
都市計画審議会について説明させていただきます。
都市計画審議会は、市町村の
都市計画審議会の設置及び役割りが都市計画法第77条の２の規定により定められており、一つ目として、市が決定する都市計画について調査審議すること。二つ目として、市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。三つ目として、都市計画に関する事項について関係行政機関に建議することとされております。 具体的には、市決定である都市計画について、市が都市計画の決定や変更を行う場合、その都市計画の案を審議し、審議会として都市計画決定を変更することが妥当であるか否かを決定します。
都市計画審議会の組織としては、都道府県
都市計画審議会及び市町村
都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令第３条に基づき組織しています。 本市の
都市計画審議会の委員は、上野原市
都市計画審議会条例に基づき、現在市議会議員４名、学識経験者８名、関係行政機関職員２名、本市の住民２名、合計16名で構成されており、任期は２年間で、市長が委嘱しております。
都市計画審議会については、従来都市計画法において市町村の審議会を置ける規定がなく、市長の附属機関として設置してきましたけれども、平成12年の都市計画法の改正により、市町村においても
都市計画審議会を設置できる規定が置かれたことから、法定的な位置づけがなされております。 当市での
都市計画審議会につきましては、先ほどお話がありましたとおりに、この10月に任期が切れておりましたので、また新しく会を発足いたしました。こういった会におきまして、現在審議しておりますのは、今後審議していく内容というのを第１回目で説明させていただきまして、一つ目としましては、現在検討を行っている
都市計画マスタープランの確認作業。 それで、二つ目としましては、都市計画用途区域の指定見直しにつきまして、駅周辺地域を中心とした用途地域の指定について。 それで、３番、上野原市風致地区条例制定に向けた検討。こちらのほうにつきましては、地域主権一括法の関係で、平成27年４月１日までに市で条例を定めなくてはならないということになっておりますので、この風致地区条例の制定につきまして、現状と今後のあり方ということでお話をさせていただいております。 それと、四つ目としまして、都市計画道路の見直しが考えられると思います。 この４点が、今後検討されるべき内容ということで、第１回目まででご説明しまして、第２回目の
都市計画審議会においては、この中で一番喫緊の課題であります風致地区条例の制定ということについての検討を行っておるというところであります。 以上でございます。 （「策定員会は」と呼ぶ者あり）
◎
都市計画課長（井出明彦君） 策定委員会は、マスタープラン策定委員会のお話でしょうか。 （「第４回目の内容は」と呼ぶ者あり）
◎
都市計画課長（井出明彦君） 第４回目のマスタープラン策定委員会につきましては、地域別検討ということで、先ほどもお話ししましたとおり、これまでに、市全体としての課題というものをアンケート調査等につきまして検討しまして、それについての今後の方針という大きな柱を整理しまして、それに対しての各地域別の課題ということで、上野原地区であったり、西原地区であったりというような地区別に課題を整理しまして、そちらのほうをご確認いただいているという状況にあります。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） では、策定委員会はつくったもの、策定できてしっかりしたものが出てくると思いますが、そのものが最終的に
都市計画審議会のほうに上がっていくという考え方でよろしいですか。
○議長（杉本公文君）
井出都市計画課長。
◎
都市計画課長（井出明彦君） はい、そのとおりです。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） はい、わかりました。 次にいきます。市の観光大使、観光ボランティアガイドの位置づけと将来に向けての考え方についてお尋ねしたいと思います。 観光ボランティアガイド設置要綱には、上野原市の歴史、文化、自然、観光地等を観光客に案内することで、上野原市への理解を深めてもらい、観光客の誘致促進と定着を図るために置くとあり、現在、観光ボランティアガイドは、今話したことを念頭に、自然あふれる五感の森八重山の案内を始め、フットパスでの旧甲州街道道中の巡り、また秋山の歴史文化の説明、長寿の里棡原ではせいだのたまじ通りの紹介、ハイキングでの大野の扇山等々、市のすばらしい観光資源を市内外の人々に情報発信をしていることは、ご承知のことだと思います。 また、観光大使は、市の魅力を広く市内外に紹介し、市のイメージアップ及び観光振興を図るために置くと設置要綱にあります。 このように、軸は幾らか異なりますけれども、観光ボランティアガイドも観光大使も、上野原市をもっと広く知っていただき、市へ来ていただき、交流を深め、上野原市の名産品や歴史、文化、自然等、さまざまなことを口や肌で感じ、結果、上野原市の応援団になってもらうことが、その目的の大きなものだと私は思っております。 例えば、市当局は、そのようなさまざまな方の定住化促進や、週末を過ごしたりできる、現在空き家になっているところを借りて、改修後、施設等にすれば、上野原市への経済効果や人口減少にも歯どめがかかる一つの施策になると私は思いますが、いかがでしょうか。 そのようなことを思い伺いますが、市には観光振興市議会条例が平成17年に制定されております。平成23年や平成24年にできた観光ボランティアガイドや観光大使の設置要綱の作成時には当然、この審議会に諮り、この二つを設置した場合には、どのように観光振興に役立てていくのか等々を審議、決定すべきであったと考えますし、また本来の条例目的である上野原市全体の現在及び将来に向かっての観光振興策を審議するものだと。 しかしながら、現在この審議会は休眠中であります。今後どのように、この審議会を活性化する予定があるのか。来年の当初予算には、観光振興に欠かせないこの審議会に対して、行政はどのように生かしていこうと考えておるのか、しっかりとした答弁を求めたいと思います。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 何点かご質問いただきましたが、１点目に空き家の活用といったお話をいただきました。それらの状況につきまして、まず、ご説明させていただきたいと思います。 空き家の活用につきまして、議員申しますとおり、定住施策でありますとか、観光面、商店街の活性化などの活用といったものが考えられるところでございます。各地で成功事例等も多く出ているとのことでございまして、古民家を活用してのギャラリー、カフェ、工房など、全国的にも多くの取り組み事例も紹介されておるところでございます。 また、旧甲州街道沿道や水辺の風景、登山、ハイキング等のお帰りの際、お休みいただけるような活用策を、観光面でも考えられるのかなというふうに思ってございます。いずれにしましても、市内の空き家の利活用を図る仕組みとして立ち上げました空き家バンクの拡充と、そういった中で考えていきたいというふうに思っております。 それから、２点目の上野原市の観光振興審議会についてでございます。 これにつきましては、上野原市観光振興審議会条例におきまして、当市にかかわります観光の振興に関し、重要な事柄をご審議いただくために設置しておるところでございます。観光振興のための重要な施策にかかわること、それから観光開発及び観光資源の利活用に関すること等、これは市長の諮問に応じましてご審議をいただくといった機関でございます。 そういった中で、観光ボランティアガイドでありますとか観光大使、こういったところは、こういった審議会のほうに諮るべきではないかというふうなお話もちょっと今いただきましたが、基本的には観光ボランティアガイド、観光大使につきましては、こういった審議会の中でご審議いただきました観光振興計画、そういったものに考え方が示されております。 そういったものに基づいて、ある意味、観光ボランティアガイド、観光大使につきましても、それらを実践していただく。先ほど、議員の中で応援団というお言葉をいただきましたが、まさに応援団として活躍いただく組織として立ち上げたところでございます。それらにつきましては、立ち上がったばかりで、まだ手探りの中でいろいろ進めておるところですが、いずれにしましても、その中で今後実践活動を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 私は一つ施策として、今現在の観光振興審議会、これ今は動いていない。これはもう課長も御存じだと思いますけれども、17年か19年当時に、こういうことをやっていきましょうということで終わっているわけです。その後、もう今平成25年ですよ。これからの上野原市の観光振興はどういうふうにしたらいいんだろうかということは、当然ながら、今までと変わってきていると思いますよ。そういう部分で、そのものを、これから市長の諮問ということで、後ほど市長にもお答えいただきますけれども、観光都市上野原というような部分もあるわけですから、そういう部分で、上野原市の観光資源を有効活用するためにも、いろんな提案をしていただいたり、このメンバーが市議会議員、各種団体の役員、識見を有する者、市の職員ということで審議会のほうは条例上は決まっているわけですけれども、こういう方たちにお集まりいただき、対応をしていくべきだと思います。 ぜひ、そういうふうなことを、課長、念頭に、やはり観光資源というのは上野原にもあるわけですから、そういうものを利用していきましようよ。お願いしたいと思います。 それで、この観光ボランティアガイドと観光大使というのが二つあるわけなんですけれども、これ、やはり同じような意味合いの部分もありますので、この二つの交流というのが、今まで一度も行われていません。お話し合いをしたこともないと思うんですが、何かこういうような部分も連携してできるものがないのかなと、それについてちょっと答弁を求めたいと思います。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 観光ボランティアガイド、それから観光大使、それぞれにつきましては、やはり目的等につきましては、今、議員おっしゃりましたとおり、同じくするものと考えております。 そういった中で、やはりこういった活動の拡充という意味合いから、今、議員おっしゃりますような合同での、あるいは市民の皆様も一緒になった、そういった連携を持った活動といいますか、そういったものは今後も考えていきたいというふうに思います。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 私もどんどん述べてまいりましたけれども、市として、観光ボランティアガイドや観光大使の位置づけの確認を再度していただいて、将来に向けての考え方はどうかというようなことを聞きたいと思ったんですけれども、今大体答えていただきました。 この二つの組織だけではなくて、多くの市民が協働して、上野原市の観光発展が今現在あるわけでしょうし、もっともっと観光振興をしなければいけないと思います。それには、今言われたように、みんなで知恵を出し合って、汗をかいて、上野原市の存在を広く県内外に発信しようと私は思いますし、そうしようではありませんか。それが、当市上野原市の未来の明るい希望をもたらしてくれる一つの方法だと私は信じています。 そういう中で、最後に市長に一言心強い言葉をいただきたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（杉本公文君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） この上野原市、東山議員がお話しするように、非常にたくさんの今まで掘り起こされていなかった社会資源が眠っております。私がここに立つときに、すばらしいものがたくさんあるということで、積極的にそういう社会資源を掘り起こし、それを市内外にＰＲしていくという、そういう手段の一つとして、数年前ですか、二、三年前、観光大使をお願いしたり、あるいは市民の皆さんのニーズを募ってボランティアガイドを13名ですか、やって、そして積極的に、この上野原のあちこちにある社会資源、あるいは観光地というものを案内する。 それが例えば、具体的に言いますと、与謝野晶子の水辺の風景、あれなんかは非常に好評で、現在でも国文祭終わっても、東京方面から、わざわざあそこを見に来てくださるお客さんもたくさんいらっしゃると。 そういうところから、まだまだ発掘されていない社会資源もありますので、この辺は、行政、それからボランティア、あるいは地元の方々と一緒になって、甲州街道のことも、どういうふうに今度は位置づけていくのか、市全体で、これからの上野原市には観光は欠かせないものだというふうに私も強く思っておりますし、それを上野原の目玉の一つとして、市内外に発信していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（杉本公文君） 東山洋昭君。
◆３番（東山洋昭君） 前向きな答弁、私も心強く思います。 市民は、今、市長が言われたことを行動に移すことを本当に願っておりますので、これからもそういう部分で、目や鼻やいろんな部分を利かせていただきながら対応のほうをご検討をまたお願いしたいと思います。 以上をもちまして私の市政一般に関する質問を終わらせていただきます。
○議長（杉本公文君） 10時10分まで休憩します。
△休憩 午前９時５８分
△再開 午前１０時１２分
○議長（杉本公文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本公文君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 10番、山口好昭でございます。通告順に従いまして市政一般に関する質問を行います。 初めに、今回は当市の生活基盤整備、道路行政についてお尋ねをいたします。 道路行政につきましては、これまで本議場でも予算額とその取り組みにつきまして、厳しく議論を深めた経緯がございますが、ここ一、二年、河川担当を中心に多くの改良改修行政の積み残し部分を再点検しながら、積極的に辺地対策債、さらには社会資本整備総合交付金など、有利な国の事業を導入する中で、事業執行、取り組みを始めたことは高く評価するものでございます。 その中で、改めて直近24年度の道路事業費予算、決算及び25年度の道路事業費予算についてお伺いをいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えします。 平成24年度の道路事業等の決算額でございますけれども、２億2,472万8,000円。また、今年度の11月現在の現予算でございますけれども、５億2,708万4,000円となっております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま24年度が２億2,100万余、そして25年度が、これまで５億2,000余の予算執行ということでございます。 その中で、24年度それから25年度の社会資本整備総合交付金、さらには辺地対策債、その他の分類予算額をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） 道路事業の中で大きく三つの区分に分けた形での24年度、25年度の予算数値ということですけれども、初めに社会資本整備事業でございます。平成24年度は4,302万円、平成25年度は１億9,758万円。 次に、辺地事業ですけれども、平成24年度は5,998万円、平成25年度は１億9,802万円。 その他事業でございます。平成24年度は１億2,172万円、平成25年度につきましては１億3,149万円となっております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいまの説明ですと、24年度が社会資本整備総合交付金の4,300万が、25年度は１億9,700万余ですか、そうしますと４倍。そして辺地対策債につきましては、5,990万が１億9,000万余ということで、これも約４倍ということでございます。 このように25年度、本年度につきましては、国の大変有利な、そうした事業を導入しておるということでございます。このことは、特に算定率、補助率が高いわけでございます。非常に限られた財源の中で、上野原市としては、とるべき非常にいい方向に向いているということですけれども、現在までの執行率といいますか、先ほどの５億数千万が、現在の執行率と、そういうことのご理解でいいのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） 先ほどの５億2,709万円というのは、あくまでも平成25年度の11月現在での現予算でございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 予算ということでございます。 その中で、ただいま一連の説明があったわけでございますけれども、その道路予算の中で、道路の維持費の予算額についてお伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えします。 道路維持事業の予算の現額につきましては、9,934万3,000円となっております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 9,000万余ということでございますけれども、その中で維持予算の中には、維持するための工事費、それから原材料費、さらには原材料の中には生コンクリート代等が含まれるわけですけれども、そのことにつきましてもお伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） 箇所数ということでお答えさせていただきます。 道路維持事業の工事箇所数につきましては30か所。それから、修繕箇所数については45か所。それから、原材料の支給箇所数については、56か所が執行済みとなっております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、維持金額ではなくて、箇所数を説明いただきましたけれども、主なる市内９地区の改良改修現況についてお伺いをいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） 詳細につきましては、ちょっと手元にないんですけれども、秋山の市道安寺沢線。それから、こちらの市内のほうに来ましては、西原の市道扁盃、のり面とか、幾つか市道に関しての舗装、それから山腹公道の災害防除に関する工事等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、先ほどかなりの工事執行箇所の説明があったわけですけれども、その詳細の資料が今机の上にないということですね。わかりました。 そうすると、この後質問することについては、明快な答弁などはもらえないかもわかりませんけれども、市道関係でございます。特に棡原関係のほうを、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですけれども。 市道沢渡小棡線、居平地区の改修は安全確保ができて、本格的に工事が行われて、住民に大変喜ばれております。その中で、同沢渡小棡線の法面、これは社会資本整備でやる予算化がされておる測量でしょうか、あると思うんですが、その部分、さらには市道日原線及び辺地債による市道小伏線、３か年計画の。それから、社会資本整備で行う市道登下線、ほか３か所。それから猪丸羽毛地内の側溝、それと久の本線、市道桐坪線、市道墓村線、市道井戸横道線、市道万年橋線、尾続聖武連線、橋梁、さらには林道大垣外線は、それぞれ区長さんから陳情要請が出ているかと思いますけれども、現状の改良改修状況と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） 個々の路線等につきましては、既に発注済みのところもございますけれども、今、議員のほうからもお話がありましたけれども、各地から寄せられました要請、要望に対しましては、迅速な対応を基本としております。 対応整備方針としましては、寄せられた要望等につきましては現地調査の上確認をし、緊急性、重要性を考慮する中、議員の中にもありましたけれども、社会資本整備事業、また辺地対策事業等のより有利な事業を取り入れることが可能かどうか、また、対応の検討、各要望箇所の優先道路等を多面的に検討し、事業採択に当たっては柔軟な対応を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） ご質問の中に、最後に林道大垣外線というのがありましたのでお答えさせていただきたいと思います。 この路線につきましては、現在、市の単独事業という形で、昨年度から市の単独事業ですので、事業費的には大きなものはないんですが、昨年は水処理を中心に側溝横断の実施をいたしました。今年度につきましても、それらに継続する形で、既に実施中というところでございます。 以上です。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 経済課長のほうから説明があったわけですけれども、そんなに同じような形で、例えば登下線、法面、最近工事が終わったようですし、それから日原線も工事中、小棡線も測量が近々に入札が終わって行われるとか、それから市道小伏線も測量と、25年度については、３か年の一部工事を25年にやる。そういうような当初の予算が出ているわけです。それを私は質問では、現状の改良改修状況という、そういう説明を求めたわけですけれども、残念ながらこれらの説明がなかったと。手元に資料がないんでしょう。わかりました。
○議長（杉本公文君） 山口議員さん。ちょっと停止してください。 ただいま質問の中で、建設課の関係の各路線については、その対応を
建設経済部長、答弁書として議会のほうに提出いただきますでしょうか。 それでは、答弁書を提出していただけるそうですので、それを答弁にかえます。続けてください。
◆１０番（山口好昭君） ただいま議長の計らいでそのようなことですので、お願いをしたいと思います。 ただいま生活基盤、道路改良改修の説明が、残念ながら総論的にあったわけでございますが、市道の路面が、もうひび割れて亀の甲のようになった、いわゆる市道だったり、さらには陥没、さらには路肩が落ちそうな道であったり、危険箇所の解消は中山間に住む住民の喫緊の課題でもあります。 交通インフラの整備は、通常の生活道路のみならず、大災害時の生命線でもあるわけでございます。答弁は余り詳しく説明がなかったわけですけれども、幸い河川の担当部署を中心に、大変前向きに取り組んでいますので、今後に期待して次の質問に移らせていただきます。 次に、同じ道ですけれども、県道の改良現況の予定を伺いたいと思います。 当然ながら、県費で取り扱う県道は、市内に何路線あるのか確認したいことと、そのうち、第１次、第２次緊急輸送道路の指定は、どの路線かお尋ねをいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えさせていただきます。 上野原市内にあります県管轄の道路でございます。６路線ございます。 その中で、主要地方道と呼ばれております上野原丹波山線、それから上野原あきるの線、四日市場上野原線の３路線が県の第２次緊急輸送道路として指定されております。 なお、第１次の緊急輸送道路というものは、上野原市内の場合では、高速道路であります中央自動車道及び国道20号が第１次緊急輸送道路として指定されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま国道20号線、さらには中央高速自動車道が第１次ということで、県道６路線は第２次の緊急輸送の道路との説明でございましたけれども、その定義について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） 定義ということですけれども、大規模な地震が起きたときに避難、救助を始め、物資の供給や諸施設の復旧等、広範囲な応急対策活動を広域的に実施するために、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な路線につきまして緊急輸送路、救急輸送道路として定めております。定めた場合、これらの道路につきましては、緊急時には原則として一般車両は通行禁止となるということでございます。 県におきましては、隣接の都県との連携強化及び県の庁舎と主要都市とを相互に結ぶ道路を第１次緊急輸送路、またこれらの道路と市町村役場、それから主要な防災拠点、緊急物資等の備蓄拠点等を相互に連携する幹線的な県道、市町村道を第２次の緊急輸送路として指定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、いわゆる第１次、20号線とか中央高速道は、広域、いわゆる自治体間でしょうか、そういうような緊急輸送のための道路。それから第２次は、地域内の緊急輸送道路ということでございますが、私は丹波山線は第１次というように、これまで思っていたわけですけれども、第２次ということでございますが、いずれにしましても丹波山線は、自治体間の中で一本道でございます。大変今改良が遅れて住民が困っている状況が生まれておるわけですけれども、丹波山線の改良の現状と今後の改良計画、県道でございますけれども、わかりましたらお尋ねをいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えします。 県の富士・東部建設事務所によりますと、棡原西原地区を走ります主要地方道、上野原丹波山線につきましては、事業実施の箇所は９か所ございます。それぞれの箇所で計画をつくるような中で事業を進めているわけですけれども、それぞれ用地取得ができ次第、順次工事着手する。 また、地元での要望箇所も２か所、３か所とございますけれども、それらもあわせまして、今後、事業計画の中に取り入れる中、進めていきたいという考えを持っているとのことです。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 丹波山線につきましては、県並びに小菅、丹波、さらには上野原市の区長さん、区長会長さん、さらには関係する議員、そして県職員で構成するいわゆる促進協議会、委員会ができて、その中で進めておるわけでございます。 先般も、通算でもう６回目になったのでしょうか、その折に、丹波山線の一番の難所とされる大垣外地区手前の通称武連、久の本大垣外間の、いわゆる狭隘な部分が、地権者のまだご理解を十分いただけない中で、今、鋭意に努力をして、それらが同意、お願いできた暁には事業を執行するという、そういうようなお話を先般の会議でお伺いをいたしましたし、さらには、梅久保から初戸間の３か所の拡幅につきましても、今、測量を行うというようなお話でございましたので、やや住民側から見れば、非常に待望するそうした拡幅でございますので、ぜひとも建設課のほうが窓口になりまして、県の事業でございますけれども推進していただくことを要望しておきます。 また、第２次緊急輸送道路の四日市場線等、そういう拡幅なんかも、当然大きな課題であるわけでございますけれども、今後、鋭意取り組んでいただきたく要望しておきます。 次に、治山改良の現況をお尋ねをしたいと思います。 当市の地すべり、そして急傾斜地、土石流危険箇所は何か所あるのかお尋ねをいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えします。 上野原市内におきます地すべり区域につきましては18、急傾斜地区域は469、土石流区域につきましては166、計653区域となっております。これは県のほうでの最終告示が、平成23年９月27日ということで、それ現在の数でございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま建設部長のお話ですと、地すべり指定地区が18、急傾斜地が469、土石流が166と、もう大変な多くの危険箇所が、いわゆる市内に存在するわけでございます。 巨大地震が発生したときとか、さらには最近ある大雨による土砂災害等が想定されるわけです。甚大な被害が想定されるわけでございますけれども、減災のために、どのように取り組みを行っているのか、現状について、また25年度の現在の工事個所が何か所あるのかお尋ねをいたします。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えします。 県の土木事業としまして、地すべり対策事業で西原地区の藤尾、砂防事業では棡原地区の神戸沢、大畑沢、下川、それから秋山地区の鷲尾沢、金波美沢の計６か所となっております。 また、県の道路災害防除事業としましては、西原地区で１か所、棡原地区で２か所、秋山地区で３か所、計６か所が道路の災害防除事業として実施されております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） 減災のための取り組みの現況と工事箇所というご質問でございますが、私どもが所管しております治山事業、そのものが減災事業というふうにいえるものと思いますが、平成25年度の重立ったものとしましては、予防治山事業という形で、上野原地区の下石原、これはＪＡクレーン葬祭場の上でございますが、事業費約3,600万円ほどでございます。 それから、水土保全治山事業。これは、秋山地区の王の入でございますが、これは事業費約7,500万円等が今年度事業として進められておるところでございます。 以上です。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま経済課長のほうから、現場と事業費についてお話がございました。ぜひとも建設部長、同じような形の答弁を今後お願いをしたいと思います。 本年６月に山地パトロールを実施するというような、さきの定例会でお話がありましたけれども、その調査結果と対応についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） 本年度の治山の調査状況と対応についてでございますが、平成25年度につきましては、県が実施します山地災害防止パトロールの現地調査に、20か所の要望箇所を申請したところでございます。これを受けまして、今年度は６月10日と21日に現地調査を行っておるところでございます。この中で、治山事業として取り組むことが妥当と判断され、優先度が高く、土地所有者の承諾が得られたものから事業実施という形になってございます。 これらの箇所に対します現在の状況でございますが、危険性でありますとか、緊急性等を勘案しまして、今年度、25年度に取り組みを要する箇所が１か所、これは棚頭でございます。それから来年度、26年度で対応する箇所が２か所、六藤、荻野でございます。 27年度２か所、登下でございますが、ここまでは現段階で事業計画の予定というふうになってございます。 以上です。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 山地パトロールの優先順位の中で25年度が棚頭、六藤、荻野、そして登下が、これから改良工事に向けて進めるという、そういうふうなお話でございました。 その中で、墓村、芦瀬地内のことも、地区のほうから要望があったと思いますけれども、経済課長、対応についてお願いしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 ご指摘の墓村、芦瀬地内の対応状況についてでございますが、まず墓村地内につきましては、過去に治山事業で対応した箇所が、このたび崩落した事案でございます。先ほどの治山パトロールの際に、県のほうにも見ていただいたところですが、県の治山事業の中で実施することは難しいという判断をされました。これを受けまして、現場に接して通学路等がありまして、早急に改善対策が必要と判断されたところでございましたので、９月補正で予算化、ご議決をいただきましたので、今年度中の完成を目指し、現在取り組みを進めておるところでございます。 また、２点目の芦瀬地内の対応でございますが、これも先ほどの山地災害防止パトロールの現地調査で、県にも確認をしていただいたところでございますが、治山事業の中で、こちらのほうも取り組みは難しいという判断がされてございます。しかしながら、現状の危険性等を見ますと、何らかの対応策が必要なところでございますので、当面の安全策を講ずる方向で対応していく予定でおります。 以上です。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、双方とも県の事業としてはできなかったけれども、市のほうで、墓村は事業費が予算化され、芦瀬についても対応を前向きに進めるというお話でございました。 次に、消防・防災施設整備の現況と予定についてお伺いしたいと思いますが、沢渡区の集会所を取り壊して、跡地に集会所を兼ねた消防施設を建設することになっておりますけれども、現状をお伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 水越総務部長。
◎総務部長（水越章君） お答えをいたします。 現状ということですが、今年度においては、棡原地区にあります沢渡僻地集会所の老朽化、壁等が落ちる危険なこともありまして、また雨漏り等がひどく不便をきたしているという状況の中で、地域の住民皆様より要望がありまして、関係部署と協議し、解体する方向で地域住民の皆様と協議し、同意が得られましたので、解体工事をここで発注したところでございます。 発注の詳細につきましては、請負金額が472万5,000円、請負業者は橋本土建工業株式会社でございます。工期につきましては、平成25年11月５日から平成26年７月７日までとなっております。この解体により、建物を取り壊して更地にいたします。 今後の跡地利用につきましては、消防団の詰所を計画しております。集会所を取り壊しての詰所ということでございますので、議員が言われるような、集会というような配慮も一部必要かなということだと思います。 なお、詳細につきましては、地域住民の皆様と仕様状況を踏まえ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） 市の英断で、このような形で消防施設を兼ねた集会施設を見込んで、現在、総務部長のお話ですと、解体が予算化されて更地にするということでございますけれども、この集会所は、通常選挙の投票所でもありますし、行事の集いの場でもあるわけですけれども、施設整備の今後についてお願いをいたします。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） それでは、お答えします。 先ほど、総務部長が答弁したとおり、棡原分団第８部の消防署詰所の建設事業を予定しております。この事業は、上野原市沢渡辺地にかかる辺地総合整備計画書に基づいて実施するわけですが、計画では平成25年度事業となっております。 現在、建物の基本設計等の予算化もできていない現状から、沢渡辺地総合整備計画書の変更が必要となりますので、３月議会で承認いただき、事業化に向けて進めてまいります。 また、投票所等の件は、各部署と協議しなければいけないと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、
消防総務課長のお話ですと、残念ながら事業変更をするという答弁であったかと思いますけれども、先ほど来話した、地域の通常選挙の投票所だったりすること、いわゆる地域の状況判断をするならば、もっと迅速に進めてほしかったなという感想を実際持つわけでございますが、どうか地域の実情を勘案して、これから迅速に進めて、そういう状況が出たときに混乱しないように、地域の拠点、それから地域の消防等の拠点となるよう、施設設置を要望しておきます。 関連ですけれども、沢渡は小棡、それから梅久保、坂本、芦瀬地区があるわけでございます。建設予定の居平地区から離れて集落が点在しております。このように、立地とか周辺環境を考慮すれば、避難所としての防災機能を有する、いうならば平屋建てでの設計が望ましいというように思いますけれども、ぜひとも住民と協議の上、意見をお聞きしながら進める必要があると考えますが、このことにつきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎範夫君） 議員からのご質問の件でございますけれども、事業化に向けて今日までさまざまな検討を加えてまいりました。後は、いかに地域の負担を少なくして事業を進めるかという中におきまして、現在、地元の区長を中心にしまして確認をしていますので、今後、計画に変更をしながら、手を加えながら、地域の要望に応えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま副市長のほうから、丁寧に住民に説明の上、また意見を聞きながら迅速に進めるというお話がございました。ぜひとも、悔いのない施設を建設することをお願いしておきたいと思います。 それから、消防関連ですけれども、新消防庁舎建設の現状につきましては、先ほど来、東山議員の質問に対しまして、総務課長のほうから順調に予定通り進められていることをお聞きし確認できました。ぜひとも事故なく、近隣の住民に配慮した中で、事業執行を要望して次の質問に移りますが、その中で重複いたしますけれども、近接する八ツ沢大椚線の松留地内の狭隘部分の拡幅につきましても、先ほど東山議員に対しまして答弁がありました。ぜひとも地域住民、とりわけ関係地権者様には、丁寧に説明し、ご理解ご協力をいただき、事業推進ができますよう要望して、次の質問に移ります。 次に、指令センター、消防救急デジタルシステム化についてお尋ねをいたします。 都留、大月、上野原の３市共同の高機能消防指令センター並びに３市共同の消防救急デジタル無線システムは、さきの議員全員協議会で説明がございましたので、短く概要のみ答弁願います。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） それではお答えします。 消防救急無線のデジタル化及び消防指令センターの整備につきましては、平成21年に設立されました山梨県消防広域化推進協議会において、消防広域化を含め検討を行ってまいりましたが、県内市町村長の合意が得られず、いずれも単独で整備を行うことが決定されております。この消防広域推進化協議会の決定を受け、東部３市消防本部において、消防指令センターの共同運用について検討を行った結果、大規模災害時における効率的な運用、費用面での節減効果、通信担当職員の減員等、大幅な消防力の強化が見込まれることから、消防指令センターの共同運用を行うこととしています。 また、消防救急デジタル無線設備は、３市同一メーカーでの運用が効率よく運用でき、費用対効果が大きいことと、将来の東部地区における消防広域化を踏まえた中で、無線設備も共同運用を行うことができます。現在、実施計画を委託する中で、あわせて協議を行っております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいまの
消防総務課長のお話ですと、大規模災害時における効率的運用、さらには費用面の節減、通信職員の減員など、大幅な消防力強化が見込めることから３市共同で進めておると、そういうことでございました。 その中で、両事業は、その後において新たな緊急防災・減災事業債を導入して、前倒しをして進めることになるわけですけれども、補助率、それから補助額、その他、３市共同で運用する指令センター、救急デジタル無線システムの効果、メリットにつきまして、幾つか挙げていただきたいと思います。お願いします。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） それではお答えします。 当初、東部３市とも、消防指令センター及び消防救急デジタル無線整備は、充当率90％、交付税措置50％の防災対策事業債を活用することとしておりましたが、充当率100％、交付税措置70％の緊急防災・減災事業債が本年度のみ活用できることから、東部３市で設置した消防指令事務協議会で協議し、本整備事業を前倒しして着手することと決定されました。 この緊急防災・減災事業債を活用することで、利息分を除き１億6,500万円の一般財源の節減につながります。 また、消防救急デジタル無線整備にかかわる入札を各地で行うのではなく、消防指令センターと合わせ、都留市で一括入札することにより、さらに経費の節減を図ることができます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいまの説明ですと、当初は充当率が90％で、交付税措置が50％だったものが、その後において、充当率が100％、交付税措置が70％の緊急防災・減災事業債が25年度、本年度に限り活用できることから前倒しをしたと、そういうことでございます。このことによって約１億6,600万円の一般財源が節減できる、そういうようなお話でございました。 また、消防救急デジタル整備、これはたしか６億6,000万余だったと思いますけれども、高い事業費になるわけですが、その中で、入札は一括して行うので、経費の節減、一般財源の負担軽減になるということでございます。 いずれにしましても、本事業は、広域消防の生命線でございます。指令センターと生命線でございます。しっかりと事業を進めることを要望しておきます。 次に、消防関連で、消火栓格納庫から放水に必要な金属装備品、俗に管渠というものですが、これが県下の５市町、特に甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、笛吹市において、11月29日現在、山日新聞によりますと、103か所で盗難が発生したとの報道がありましたが、当市管内の状況はどうかお尋ねをいたします。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） それではお答えします。 市内消防団10分団管内には、746基の消火栓が整備されているところでありますが、そのうちホース格納箱は、概算でございますが、300個程度となっております。既に11月19日に、各分団長に一斉点検を指示しまして、調査中でありますが、幸いにも本日まで盗難等の報告はありません。 しかし、ホース格納箱の器具は、初期消火活動には欠かせないものです。寒さが厳しくなり、本格的に火災シーズンとなりますので、さらに消防団員を活用して点検を強化いたしますが、各地区、自主防災組織でも確認をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいまの総務課長の説明ですと、管内に、先ほど来お話がございました746基の消火栓のうち、約300個のホース格納庫があるんだと。その中で、現在、異状の報告がなかったということでございます。大変よかった、そのように思うわけでございますが、消火栓は、火災発生時における初期消火に大変威力を発揮するというような総務課長の話でございましたが、当市の設置状況を確認したいと思います。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） 消火栓の整備状況について説明させていただきます。 消火栓の設備は、上水道施設を管理している東部地域広域水道企業団及び生活環境課簡易水道担当での、水道管整備工事等の機会を捉えて、相互で協議して整備しているところでございます。 その消火栓の中にも、地下式消火栓、立管タイプの地上式消火栓、こういった２種類の方法で整備しているところでございますが、最近、土地等の事情によりまして、地下式消火栓の設置をされている状況か多くなっております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいま、現在設置のほか、上水道施設の工事時を捉えて鋭意進めおるということでございました。 関連でございますけれども、消防団は、職業の多様化等によって、昼間における団員不在時に、住民による消火栓活用は大変重要というようにいわれておるわけでございますけれども、設置地域の一般住民への周知と取り扱い指導の現況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（杉本公文君）
舩木消防総務課長。
◎
消防総務課長（舩木万一君） それではお答えします。 議員のおっしゃるとおり、地域を守る消防団員への雇用体系の変化から、地元にいられない現実があります。このような現状では、地元の自主防災組織が重要な消防力を担うこととなると考えておりますので、地域の防災訓練等の機会を捉えて、消防団員及び防災指導員等と連携し、有事の際使えるように、繰り返し、繰り返し消火栓の取り扱いを体得していくことが重要であると指導しているところであります。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 山口好昭君。
◆１０番（山口好昭君） ただいまの説明ですと、地域の防災訓練時の機会を捉えて、有事の際使えるように、繰り返し、繰り返しというように言っておりますけれども、訓練実施を指導しているということでございます。確かに、覚えるより慣れろ、慣れるですね。今後においても、消防団、そして防災会、防災指導員と連携を密にしながら、防災力強化、地域力の強化を図る中で進めることを要望しておきます。 最後に、市長、道路行政、生活基盤、消防防災について何かコメントがありましたらお願いします。
○議長（杉本公文君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 先ほど建設部長から答弁がありましたように、24年度に比べて25年度は、倍以上の予算がつきました。これは、安倍内閣によって国土強靭化政策の一環としてなされたもので、そのお金を十分に利用する中で、このような予算を獲得できたと思っております。それが第１点。 第２点は、今お話の中にありましたように、１級緊急は国道20号と、それから中央道。２級緊急が３路線ということで、その辺に関しましては、この山間の多い上野原市の地形にとっては、生命線ともいえるべき道路でありまして、国に対しても、それから県に対しても、強く道路の拡幅、あるいは修復等々を直接私自身もトップセールとして、県もしくは国のほうにも陳情に上がっておりますので、何とかこの上野原市の社会基盤整備となる道路というものは、早急に確立させていきたいというふうな決意で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ議員の皆様方にもご理解ご協力をお願いしたいと思います。 以上です。
◆１０番（山口好昭君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（杉本公文君） 11時15分まで休憩します。
△休憩 午前１１時０７分
△再開 午前１１時１７分
○議長（杉本公文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本公文君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ７番、川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ７番、川島です。通告により第４回定例会で３項目について質問をさせていただきます。 まず、第１点目ですが、先般終わりました国文祭についてお伺いしたいと思います。 第28回国民文化祭「富士の国やまなし国民文化祭」は、11月10日、上野原の長寿食文化の祭典で幕を閉じました。 豊かな自然と、とりわけ富士山を始めとする山々と、森林、そこから生み出される豊富な水に恵まれた山梨県が舞台になりました。 これまで毎年秋に展開してきた文化祭でしたが、山梨の多様な自然や文化に触れていただくため、全国初の試みとして、１月から11月まで通年303日間の開催になりました。 四季を通じて多くのイベントに参加し、人との交流を楽しみ、多種多様な文化や自然の醍醐味を肌で感じる機会でございました。県を挙げての行事に、上野原市も積極的に参加し、じょいそーらんフェスティバル、あるいは長寿食文化の祭典、フットパス等、地域の皆様との交流を深めました。 人生で重要なことは、心の豊かさを持ち、生きがいのある生活を送ること。文化活動は、私たちにいかなる困難をも乗り越えて生きる力を与え、社会の連帯感強化や経済の活性化にもつながる、すばらしい力を持っていると思います。 時あたかも開催期間中に富士山の世界遺産登録が実現したことで、山梨国民文化祭がより一層盛り上がりました。私たちの上野原では、11月10日の最終のステージでは、各地区の伝統芸能披露があり、長寿食文化の祭典と伝統文化の披露。これは、生活に根づいた文化。これには私も、驚きと感動を覚えました。 そこで、上野原市がこの文化祭に参加して、文化向上の狙いといいますか、テーマは、どんなふうにして臨んだか。 それから、②の質問と同じですが、具体的にその手応えは、どんなふうに感じておるか、現在、国文祭が終わったところで、市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 安留社会教育課長。
◎社会教育課長（安留俊介君） お答えいたします。 国民文化祭は、全国各地で国民一般の行っている各種の文化活動を、全国規模で発表し、競演し、交流する場を提供することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すことを狙いとした国内最大級の文化のイベントです。 毎年、都道府県の持ち回りにより開催しており、「第28回国民文化祭・やまなし2013」は、「文化の風とあそぶ、みつめる、こえる、つなげる」をテーマに、より多くの方々に山梨の文化や自然に触れていただくため、今年の１月から11月まで全国で初めて通年で開催され、県主催事業はもちろん、県下27市町村がそれぞれに主催事業を実施いたしました。当市におきましても、フットパス、じょいそーらんフェスティバル、長寿食文化の祭典等を実施しました。 フットパスは、市内の歴史や伝統文化、長寿食文化に触れながら楽しくウオーキングする。じょいそーらんフェスティバルは、全国に発信。華麗な踊りとすてきな音色をテーマとし、上野原市を拠点として活動するじょいそーらんグループと、全国のよさこい愛好家が集い、野外ステージと路上で競演を行い、新たな出会いと交流、感動の輪を広げる。 また、長寿食文化の祭典では、全国に発信、長寿の里と郷土芸能文化をテーマとし、当市に伝わる郷土芸能と、その文化を育んだ長寿食を多角的に紹介し、国民文化祭において、地域の魅力を再認識する契機づくりとするという、それぞれの狙いのもとに開催いたしました。 続きまして、具体的な効果、手応えということでございますけれども、主催事業につきましては、平成21年に庁内関係課で協議を始め、６月には県からの意向調査、また11月には市全体での展開を図ってほしいとの要望もありました。平成22年10月には、実施計画策定に当たり、文化協会、体育協会、商工会、観光協会、区長会、議会などの幅広い組織の代表者にご出席をいただき、意見交換会を開催し、平成23年７月には、上野原市国民文化祭実行委員会設立総会及び第１回総会を開催し、主催事業の計画等について決定していただきました。平成24年には、事業のＰＲや予行演習を目的として、３月に市役所センタープラザにおいて、じょいそーらんフェスティバル、また10月には談合坂サービスエリアにおいて、長寿食文化の祭典プレＰＲイベントを開催しました。 平成25年の国民文化祭の各イベントですが、フットパスについては、４月に「与謝野鉄幹、晶子夫妻ゆかりの上野原水辺の風景」を、11月には「長寿の里 棡原へ自然と文化を訪ねて」を実施し、いずれも当初の定員を上回るご参加をいただき、地域の昔からあるありのままの風景を楽しみながら、健康的に歩き、地域の文化に触れていただくことができたと思っています。 じょいそーらんフェスティバルは、４月と10月、２回にわたり開催しました。市内外から合わせて66チーム、約1,600人の踊り子さんが日ごろの練習の成果を発揮、披露され、来場された約2,200人の観客の皆さんは、そのすばらしい踊りを十分に楽しまれたことと思います。全国のよさこい愛好家が集い、野外ステージと路上において競演し、新たな出会いと交流が行われ、感動の輪が広がったものと思います。 11月９日と10日には、長寿食文化の祭典を開催いたしました。２日間を通じて、長寿食・郷土食フェスタや、郷土芸能の披露など、また10日には、それらに加えて健康長寿食の講演会を行いました。 長寿食・郷土食フェスタにおいては、上野原の酒まんじゅうやせいだのたまじを始め、ほうとうや吉田のうどんなど、県内の有名な郷土食などが出店しました。健康長寿食の講演会は、日ごろの食事における健康管理の大切さを面白おかしく話され、多くの方々が納得し、とても印象に残る講演だったと思っています。 郷土芸能の披露においては、保存会の皆さんが、日ごろから守り、育て、伝えていただいている国指定の無形民俗文化財である「無生野の大念仏」、市指定の獅子舞いやおはやしなどを披露していただきました。これらに一堂に集まっていただき見ることができる機会は、なかなかないものであり、見る側にしても、また演じる側にしても、非常に有意義な催しであったと思っております。来場総数は、出演は13団体で約400人、出店は16店舗で約100人、来場者は約1,900人、合計2,400人となり、会場は非常ににぎわっていました。 各イベントを通じて、見る側は上野原のさまざまな文化に触れ、演じる側も発表の場を得たことにより、さらに努力を重ねられるものと思います。また、それらの団体や組織が、国民文化祭のために集まり、練習や打ち合わせ等を行う、その場での話し合いなどが、地域づくりへも広がっていくという効果もあるのではないかと思っています。 なお、文化協会を始めとするグループが、特別企画として、写真コンクール展と特別美術工芸展を10月28日から11月８日の間実施し、多くの方にご来場いただきました。国民文化祭を契機として、このような催しが開催されたことは、まさに国民文化祭の趣旨、目的に沿ったものであると思っております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ありがとうございます。 国民文化祭が開催されるに当たって、関係された方々、大変ご苦労があったと思います。文化というものを表現するのはなかなか難しくて、先ほどお話がありましたように、伝統芸能、そういう無形文化財というか無形のもの、あるいは形のある有形のもの、そういう文化というものに光を当てる機会というのは、すぐ費用対効果とかというものに走りがちな昨今では、機会がなかなか少ないと思うんですね。この機会を、ぜひ一過性に終わらせない、上野原の新しい文化をつくるきっかけにされたらどうかなというふうに考えております。 そんなことで、文化を根づかせていただきたいと思うんですが、今後、この文化を国文祭の諸活動を通じて、さらに広げていく、あるいは新しい文化をつくる等、方策をまたお聞かせいただきたいと思います。 先ほど市長がお話になったように、埋もれている社会資源を掘り起こすという言葉をおっしゃっていましたのですが、大変象徴的だと思うんです。私たちの周辺に見えない形で埋もれているものに、また光を当てていく。それが新しい文化に生まれ変わっていく。単なるイベントで終わらせないような形で、今後のこの国民文化祭を考えていただけたらと思いますが、今後の生かし方について考えを持っておられましたら、お知らせいただきたいと思います。
○議長（杉本公文君） 安留社会教育課長。
◎社会教育課長（安留俊介君） お答えいたします。 国民文化祭は全国各地で国民一般の行っている各種の文化活動を、全国的規模で発表し、競演し、交流する場を提供することにより、国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すことを狙いとしております。 そのような意味におきましては、イベントとしては成功したのではないかと考えておりますが、今後にどのように生かしていくかは、大きな課題と考えております。 フットパスでは、観光ボランティアガイドの皆さんを始め、多くの方々の協力をいただきながら、桂川沿いを歩きながら与謝野鉄幹・晶子の世界に浸り、また長寿の里棡原の自然と文化に触れていただきました。これらは文化的遺産でもあり、また観光資源でもありますので、今後におきましても関係課等と連携を図っていきたいと考えています。 じょいそーらんフェスティバルでは、数か月前から練習を重ねた約100人の生徒さんが、フェスティバル当日、チーム「レインボー」として、ステージ上でその練習の成果を見事に披露し、踊ることの楽しさ、すばらしさを経験していただいたと思っています。 郷土芸能の披露では、保存会の皆さんは、披露の場を得て見事に演じていただき、観客の方々には、保存会の皆さんが日ごろから練習や努力を重ねていることを十分に理解していただけたのではないかと思います。 いずれにいたしましても、近日中に総括のための実行委員会を開催し、国民文化祭の内容や成果を評価していただくとともに、今後にどのように生かし発展させていくかを協議していただきたいと考えています。 文化は、長年にわたり築き上げられてきたものであり、今後も綿々と引き継がれ、発展していくものであります。社会教育課といたしましては、上野原市のさまざまな文化のさらなる発展を目指し、今後におきましても、そのための施策を実行するとともに、できる限りの支援、協力をしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ありがとうございます。 市の文化を、これから育み育てていくという役割りは極めて重いと思います。伝統を守るということで、無形のものは伝承されていくということが途絶えていくというのを、あちこちで聞いております。有形のものについてはかなり目が行くし、光を当てやすいんですが、無形文化を継承していくというのは、担い手がなくなるとか、いろんな問題を抱えながら今伝承されていると思うので、その辺も、ぜひ一過性のイベントに終わらないで、市の文化を育み育てていくというポリシーを忘れないでお取り組みいただきたいということを期待をしております。国民文化祭については以上にしておきます。 ２番目の質問で、市域の活性化についてということでお伺いしたいと思います。 先ほど東山議員のほうからも同様の質問がありましたが、私はちょっと違う角度からお伺いしたいと思います。 ご承知のように、人口減あるいは消費の減退。私たちの周辺を見ますと、商圏が近隣都市へ広がって、足元が空洞化している。あるいはインターネットの活用等によって、物流の激変。この辺は、どの地方にも共通の市域活性化への取り組みに悩んでいるところだと思います。 具体的には、我が市では昨年、地域振興券を発行されました。地域振興券は地元商店の街域にどんな効果があったのか、十分検証されているとは思います。今様の言葉で言うと、消費動向を調べるビッグデータというんですか、かなり上野原市という市域の中での商圏の動きをつかむデータにもかなりなったんじゃないかなと思うんですが、それらを検証し、さらに商工会とのタイアップや、地域活性化として、行政が今年度からこの先、どう取り組んできたのか、それからいくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君に申し上げます。 先ほど来、複数回にわたって、答弁者に対して「ありがとうございました」とお礼の言葉を述べておりました。一般質問ですので、お礼の言葉は必要ありません。注意をしておきます。 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 ２点ほどご質問いただきました。１点目に、昨年実施しました地域振興券の検証というお話でございます。 この事業につきましては、市のほうで補助金を出して、上野原市商工会が取り組んだ事業でございます。今、ビッグデータというお話で、ちょっときょう、今、どういうデータでというお話ができない部分があるわけなんですが、取り組んだ状況ということでお話をさせていただきたいと思います。 いわゆる地域振興券事業につきましては、１割のプレミアムということで、今、こういう厳しい状況の中で、それを活用する消費者の方々には、かなりの魅力あるものであったというところでございます。そういった中で、それらにつきましては、当初予定していた期間を、かなり早い段階で、そういったものがはけたという状況でございます。 それらにつきましての結果ということについては、今数字は持ち合わせておりませんが、結果として、やはりそういったものを消費する相手先といいますか、お店ですか、そういったものがかなり大規模な店舗に集中したというふうなところがございます。その辺は今何軒というお話はちょっとできないところですが、そういったところは、やはり消費、それから商店街の全体的な活性化といいますか、そういったものに、この振興券事業が直接つながったかというふうなところは、もうちょっと分析してみないとならないなというふうに思っております。 それから、２点目につきましては、やはり今後の商店街の活性化策というふうな意味合いのご質問かと思います。これにつきましても、先ほどの東山議員のほうからもご質問がありましたように、今現在、商店街におきましても、非常に厳しい状況が続いております。そうした中で、やはり活性化策というのは、商店街自身もそれらを模索しているという状況がございます。 そういった中で、先ほど東山議員の中でもお話がありましたように、国のほうの全国的な傾向、それで特に厳しい地方と、そういったものを踏まえて、やはりいろいろな支援策というものは用意してございます。それらにつきましても、県の説明会等には、我々経済課の職員並びに商工会の職員も一緒になって参加して、それらの事業の状況というものは十分に把握しておるところでございます。 それらの事業につきまして、今、こういった補助事業につきましては、やはりその補助事業を活用して、どういった事業主体が、どの範囲を、どういったことをしていくかというふうなことを、やはり明確にしていく必要があるところでございます。そういった中で、支援先というものを、昔の補助金はほとんどが市のほうにおりてきて、それを市から団体なりに落すというふうな補助金なんですが、こういった今の補助金は、ほとんどそういった運営団体といいますか、そういったものまでも、しっかりした中で計画を立ててくださいと。その中で補助金を考えましょうというふうなスタンスに移りつつあります。そういった中で、やはり先ほど言いましたように、商工会ともやはり連携をとりながら、今後どうやっていくか、商店街をどうしていくかというのを、かなり詰めていかなければ、そのような方向性は出てこないという状況でございます。 いずれにしましても、今回、駅周辺整備なんかでも、当然商店街にも影響がある話でございますので、その辺は具体的な方策を、さらに詰めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 今の答えでは、補助金の使い方とか、活性化のために当然必要なんですが、そこを商工会とかとこれから詰めていこうという話ですが、この消費の減退とか、何となく町がもうひとつ活性化していない。地域振興券を発行したときはわあっと盛り上がったけれども、どうもそれが終わったら、また元に戻ってしまったというようなことだとすると、何かその場限りで終わっている。詰めなきゃいけないという気持ちはあっても、詰めているのかなというところが大変気になります。いつやるんだろかなということです。やっぱり今、現在進行形で大変、いうなれば右肩下がりでいる状況であるときに、そこにどうやって手を打っていくのは、もう、すぐ今動き出さなかったならば、これは進まない、解決できないことばかりじゃないかなと思います。そこのことを警告を発しておきたいというような気持ちで、今発言させてもらっています。 ２番目の、中心街でシャッターをおろしている商店、これらについても、どこの通りを見ても、こういうようなことが今取りざたされていますが、私たちの上野原の国道沿いを見ても、幾つかシャッターが閉められているお店があります。並々ならぬ経営努力をされながら、なおかつ市場環境の変化とか、そういうものに対応できずに、シャッターを閉めざるを得なかったというところだと思います。そういうところを、今の１番目の質問と重複するところもあると思いますが、どうやって行政としてかかわれるところがあるのか、向き合っていくのか、その辺のところの考え方も、違う角度がもしあるんだったらお聞かせいただけたらと思うんですが。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 いわゆるシャッター街解消対策でございますが、具体的には、にぎわいの創出を目的とし、空き店舗を利用する場合に、店舗の改修費用の一部を補助したり、一定期間家賃の補助を行うといった、そういった制度が各地でも取り組まれておるところでございます。 上野原市におきましては、現在、こういった閉店した店舗を再利用する、促進する事業は行っておりませんが、これも先ほどの質問の答えと重複するところかと思いますが、中心市街地の活性策としては、市の商店街を今後どのようにしていくか。商業者、商工会、それと今、市民の皆様と一緒に商店街まちづくり、そういったものをやっぱり考えていかなければならないというふうに思っております。 当然、商店街ですから、商店街の方々だけに考えてくださいといっても、これはなかなか厳しいものがあろうかと思います。当然、そういったものになかなか今新たな投資をしてまで踏み込めるというふうな状況は厳しいものと思います。そういった中で、当然、商店街を含めたまちづくりといったものを、やはりどういうふうに考えていくのか。その中で、商店街がやるべきこと。それから、当然市も相当かかわり合いを持って、例えば、その商店街まちづくりに当たって、やはり公の部分でかかわれる部分を、やっぱり打ち出した中でやっていかないと、なかなか補助金を活用して商店街にお任せしてと、それだけでは用が足りないものと思っております。 ですから、その辺のところを、やはり市のほうとしては、どういったものを組み合わせて、当然組み合わせるということになった場合には、やっぱり市民の皆さんの意向であるとか、そういったものを十分に踏まえた中で組み合わせていくということになろうかと思いますが、やはり公の事業等を合わせ、持ち込んだ中で考えていかないと、現実は厳しいものと理解しております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） お答えはよくわかりますが、やっぱり個々の商店さんが、自分から名乗り上げてどうこうするというのは、補助金の性質だとかいろんな細かいことについては全く御存じないと思うんです。ですから、やっぱりこちらから乗り出して、あるいは向き合って、そういうことの手を差し伸べていく方策というんですか、そういうところが行政の役割じゃないかなというふうに思うんですね。 ですから、今ちょっとおっしゃっていたように、商店の皆さんに集まっていただいて意見を出してもらうとか、そういうきっかけもつくってあげないといけないんじゃないか。なかなかつくれないでいると思うんですよね。だから、やっぱり発信する場を、こちらから乗り出していく。やっぱり、待っていてなかなか出てこないんですよ、いろんな資金があるんですけれどもねということでは、絶対先に行かないと思うんですね。その辺のところの発想の転換を、ぜひやっていただきたいということ。今聞いている限りでは、そういうのがあるよと、これから検討していきたいよとか、そういう期待感みたいなことだけの返事しか、ちょっと聞こえなかったので、あえて苦言を呈しておきたいというふうに思います。 もう一つ、そういう関連からいくと、町のにぎわいをつくっていくということが大変大きな要素になってくると思うんです。市のマスコットと言っていいのかどうか、位置づけされていると思うんですが、ゆるキャラの、わあっと全国的につくっておりまして、上野原も「たまじまる」のゆるキャラをつくって、「せいだのたまじ」というのをキャンペーンされていました。あれがその後、どんなふうに生かされているのか、使われているのか、現状はどうなのか、ちょっとお知らせいただけますか。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） お答えいたします。 平成23年度に作成いたしましたマスコットキャラクターは、今ご紹介のとおり、市の郷土料理「せいだのたまじ」のキャラクターとして作成したところでございます。 江戸時代に全国規模で頻繁に飢饉が発生し、郡内地方でも多くの被害が出たときに、その飢饉対策として、甲府代官で谷村代官を兼務し郡内を治めていました当時の代官、中井清太夫が、郡内の村にジャガイモ、せいだ芋でございますが、栽培を広め飢饉の危機を救ったといわれておるところでございます。 そんな中井清太夫をモデルとし、ジャガイモの顔に羽織、袴を着用し、ちょんまげスタイルというふうになってございます。 着ぐるみの名称は、先ほどお話がありましたように、市民の皆さんより広く募集し、最終選考において「たまじまる」というふうに命名してございます。着ぐるみ「たまじまる」は、せいだのたまじ販売のみならず、各種イベントに出演し、年間を通じて利用されている状況があります。市内外のイベントにおいても、市の情報発信をする機会があれば、進んで出演するものとし、市内各地におけるイベントなどにおいても貸し出しを行い、利用されているところでございます。 本年度につきましては、甲府市信玄公祭り、国民文化祭、じょいそーらんフェスティバル、長寿食文化の祭典、太陽の集い、八重山トレイルレース、大月かがり火祭り、牛倉神社例大祭、青年会議所山梨ブロック大会、消防パレード、新一自治会など、その他多くの祭典やイベントに観光キャンペーンなどに活用しておるところでございます。 直近におきましては、さきの11月23日の祝日には、午前中は農林業祭り、午後にはヴァンフォーレ甲府と、上野原市サンクスデーにも参加し、ヴァンフォーレの応援やパレードに参加する中で、市のＰＲも忙しくあたっていただいたというところでございます。 もちろん営利を目的とした利用などには、利用を一部制限させていただく中、貸し出しを行っておるところでございますが、今後も広く活用し、市のＰＲに利用していただくこととしておるところでございます。 また、本キャラクターにつきましては、本年度６月に商標登録を済ませており、今後は、このキャラクターを多くの商品などに使用することなど、市のさらなる情報発信の一つの手段として活用を進めていく方針でおります。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 活動されたヒストリーを今お伺いしました。あちこち随分使われてアピールをされているということですが、「せいだのたまじ」というご当地の商品を、どれだけ売り込んだか、どういうふうに発展させていくのかということなんですが、実は、「ご当地グルメまちおこし」というグループを御存じだと思うんですね。「ご当地グルメまちおこしの祭典」というのを、今年は愛知県の豊川市でやります。第８回目だと言っていました。この町おこしの祭典の本部は、静岡県の富士市にあるＮＰＯ法人なんです。これはやっぱり私どもの市と同じように、市域の活性化のためにまちおこしをするために、Ｂ級のメニューを何か競って、そしてまちおこしに使おうということが発想だったそうです。それが続けられて８回目になったそうです。 ご承知のように、2010年のグランプリは、甲府市の「鳥もつ煮」がグランプリをとったんです。その鳥もつ煮は、今、県内のほとんどの飲食店にメニューに載っているんです。鳥もつ煮というのが、必ずどこかに入っています。さらに、今、インターネットに載せて、インターネットで注文、北海道、九州から全国ネットでオファーがあると。こういう商品に育っています。大変、この鳥もつ煮は、Ｂ１グルメの恩恵を被っています。これ、まちおこしの最たるものだと思うんです。そういう位置づけに、いきなり「せいだのたまじ」をどうこうということではないんですが、やっぱりせっかくつくったんですから、何かそういうことを、もう少し行政として、押せるところは押して、表に出していくきっかけをつくっていただけたらなと思うんです。 今年のＢ１グルメに、お隣の大月の「おつけだんご」というのが出品されています。もう何か３回目になると言っていましたね。余り人気がなかったそうですけれども、でも、まちおこしに必死で、一生懸命こういうものに参加をしていくという姿勢がすばらしいなというふうに思いました。この大月の場合は、市の青年部や商工会、それから学生も一緒に参加して、もちろん行政がバックアップしたということで、まちおこしの一つになるんじゃないかなということを、期待感も込めて一生懸命やっていらっしゃる姿をちょっと拝見してきました。 こんなことを見ると、私たちの「せいだのたまじ」、キャラクターまでつくって一生懸命やっているんですが、どこかでメニューに載せてもらうような運動でもいいですね、差し当たって。そのようなバックアップ体制、あるいはせっかくのものを生かすという発想を、ここで持っていただいたらどうだろうか。 もう一つ言うと、隣の大月の話なんですが、きのうの新聞かな、おとといの新聞にもちょっと載っていましたけれども、国道20号線に軽トラックを並べて、軽トラックの市場をやっているんです。あそこは地形的には、ちょうどバイパスができたので、国道の市役所から駅までの約三百四、五十メートルのところは、もう通行どめにしちゃって、そこにトラックを並べて市場にしていると。主に農産物かなと思って聞いてみたんですが、農産物は、ほんの一割くらいしかなかったそうです。衣料だとか、食べものだとか、いろんな店が出て、全部で64店舗参加されたそうです。うそか本当かわかりませんけれども、約１万2,000人ほど人が集まったと。そんなにいるのかどうかちょっとわからないですけれども、１万2,000人ほど集まったという主催者側の報告でした。そんなことで、一生懸命まちおこしをやっています。 それから、大月市の管内には、ＪＲの駅が６駅あるんです。６駅あるので、各駅の地区に、「我が地区の逸品」、一つの品じゃなくて、「秀逸」の「逸」という字を書く「逸品」、「我が地区の逸品」をそろえようじゃないかということで、企画をして、「我が地区の秀逸品」を、各駅順番に猿橋から大月から、ずっと梁川とか、みんな各駅を中心に逸品をそろえていると、委員会をつくって品物を出させたというようなこともやっておるようです。これは、市のホームページに載っています。各駅ごとに、「我が地区の逸品」ということで、写真入りで載っていまして、こういうようなことを、まちおこしで一生懸命やっています。 人が減ったり、まちの中が大変寂しい状況というのは、大月市も全く同じ悩みを抱えているんですが、取り組み方の違いにちょっとびっくりしたんですが、そんなことはないというところがあったら、ぜひ言っていただきたいと思います。
○議長（杉本公文君） 小早川経済課長。
◎経済課長（小早川浩君） そんなことはないと言い切れない部分がありますが、幾つかお答えしたいと思います。 やはり、この「せいだのたまじ」につきましても、市の若手職員が中心となって、今、議員がおっしゃりますとおり、地域おこしとか、まちづくりと、そういったものを目指してというところで始めたところでございます。 そういった中で、「せいだのたまじ」に関しましても、進める中で幾つかの課題も出てきております。当然、こういったものを各種イベントに参加するに当たっての、小芋の調達といったようなことが、まず第一に挙げられます。そういったことについては、当然、地元にあるものをということが、やはりそういったものをつなげるという第一歩の部分、その部分がどちからかというと事業が集中するときになると、解消しきれないというふうな部分がございます。実際、イベントが集中するようなときには、よそから買い求めているというようなことがございます。 そういった中で、今年度については、野菜村の生産者の方々であるとか、そういったところに春先から呼びかけを行いまして、その辺もぜひそろえていただきたいということで、今年はそういった部分については、地元のものをかなり吸い上げたというふうな形になっております。 そういった中で、あと保存の方法なんかもいろいろ研究しておりまして、それ以外についても、ひなづる漬けの冷蔵庫が空いている期間に、ちょっとそこに入れてみて、そういったものの保存が効くのかとか、そういうふうな形の中で、基本的に地元をつかうというものをまずベースに考えております。 そういった中で、「せいだのたまじ」に関しましては、２点目で、市内にそういったものを食べられるところがないというふうなところが、一つやっぱり課題になっております。やはりつくるのに、相当時間がかかって、お客さんが来てからつくるというふうな状況だと、これは商品として載らないような形がありますので、その辺が、例えばレトルトパックのような形でできるのかとか、その辺をちょっと今研究しているという状況でございます。そういった中で、「せいだのたまじ」は一つの活動というところでご理解いただければと思います。 それから、大月市の例を幾つかいただいたんですが、やはり大月市も、上野原市と同じか、それ以上の勢いで人口が減少しております。そういった中で、やはり上野原市同様、大月市も危機感を持って、商工会を始め、市の職員も取り組んでおるところでございます。 そういった中で幾つかご紹介があったわけなんですが、それに類似したようなことといいますのは、上野原市でも行っております。先ほどの軽トラ市に関しては、新鮮野菜の朝市といったようなことも上野原市でやっております。なかなか呼びかけがいまいちなのかどうかあれなんですが、なかなか大きな成果には、まだつながっていないというところがございます。 それから、各駅の逸品運動といったお話もありました。それらについても、これは商工会のほうと連携をとる中で、ここで広報のほうに今月折り込みがなされたと思いますが、ああいったもので、各商店街、この場合には飲食店が中心なんですが、ご協力をいただいて、創意工夫したものを出していただいて、そういった中で、今回パンフレットとして整備してお配りしたということでございます。これは昨年に引き続きの事業でございまして、昨年も出してから、かなり好評といいますか、お問い合わせも多くいただきました。そんなことを、一つずつではございますが、進めているということをご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 一生懸命おやりになっていることは十分理解しておりますが、今おっしゃった、今月の広報の中に入っていたグルメのパンフレットも、私がちょっと感じたのは、例えば、その「たまじまる」のキャラクターをどこかにちょっと載せるとか、何も載っていなかったですよね。載っていないですよね。せっかくつくったなら、随所に顔を出すということが認知度が高まるんですよね。だから、どこかの市で一つキャラクターをつくったら、おばちゃんの自転車のかごにまでそのワッペンをつけさせて、ずっと町じゅうを走らせているとか、道路端にはいつでもその市のキャラクターがあるとか、そういうのが、どこを見てもキャラクターがわあっとあふれているということで、活性化の中で皆さんに認識してもらうというようなことをやっておられる。いろんなケースがあると思うんですね。ですから、そういうところを、キャラクターをつくったのが、一時の流行でファッションみたいな形で終わってしまわないように、大変身勝手なことを言っていますけれども、そういう形で生かしていただきたいといことで、ぜひ、この辺の活性化をより活発にできるように期待をしていますので、よろしく頼みます。 それでは、時間はあと残り大変大きい問題がありますので、次に移ります。 ３番目にコモアの問題なんですが、第４回定例会の冒頭に市長の挨拶で、予想を超える大雨による大島の土砂災害、またさらにフィリピンの巨大な台風による大災害について触れていました。大雨が降る予想、あるいは超大型台風だという予測は、現代の科学では把握できていましたが、大島の火山灰の堆積が土砂災害となって、大きな災害になる。あるいは、フィリピンのは低気圧によって、さらに暴風雨が加わって巨大な津波になる被害というのは、台風から津波というのは、まさに想定外だったというようなことで、いずれも天災による大災害、多くの被害が発生しました。亡くなられた方への深い哀悼の思いと、被災された方々への一日も早い日常への復帰を願ってやみません。 ところで、このような大災害が発生しますと、近い将来いつ起きても不思議ではないといわれている東南海地震など、大災害発生時の、これからが問題なんですが、私どものコモアブリッジの維持管理についてが二重写しになってまいります。 市の人口の約６分の１、3,800人、1,300所帯の公共のインフラと位置づけているコモアブリッジが、大災害に遭遇したときのことを考えてしまします。今日、コモアブリッジは、管理組合が所有し、維持管理を進めています。この維持管理については、しばらくの間はコモアで続けることは可能だと思いますが、不測の大災害が発生し大きなダメージを受けた場合には、コモア単独の修復は不可能であります。国内外で不測の大災害が発生するたびに、コモアブリッジの行く末に大変な危機感を感じております。 現在、管理組合所有の、これは私有地になっているんですが、管理組合所有の私有地には、国の公共土木災害復旧事業費の適応はされないと聞いております。したがって、全くまる裸の状態であります。これが市道であり、公道と認定されていれば、上野原市のインフラ回復事業として、国庫負担の対象となり、修復の目途がつくことになると考えられます。このことが、市の道路、公道化の認定についてのコモアの願いであります。 そこで、このコモアのブリッジの市道化ということ、再三今までも折衝してきた経緯がありますが、そのことに触れる前に、市道に対する概念を、建設課長、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えします。 市道の概念ということですけれども、市道の定義につきましては、道路法第８条の定めによりまして、当市で言いますと、市長が市議会の議決を得て認定した路線であり、道路法の規定によりまして、道路管理者として、市が維持管理している道路と考えております。 また、道路法第２条におきまして、道路とはということで定義づけがありますけれども、一般交通の用に供する道で、トンネル、橋、道路用エレベーター等、道路と一体となった当該道路に附属して設けられているものを含むものとされております。 現在、当市で認定されている路線につきましては、市道が890路線、延長約371キロ、橋梁につきましては260か所、トンネル７か所というような現状になっております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） という概念の中で、コモアブリッジは、何とか大災害時に修復不可能というか、要するに公道として素早い対応ができる体制にとっておきたいというのがコモアの願いなんですが、道路概念は抜きにして、抜きにしてはできないんですが、一応選択肢として、一つは全て市が公道として管理していただく。もう一つの選択肢として、現状のままを公道認定してもらえるかどうかわかりませんが、もらえるという前提で、維持管理はコモアでやると。コモアは今までどおり維持管理をする。現状をそのまま公道として認定してくれればいいんだと、維持管理は私たちでやるよというのが一つと。それから、もう一つは、施設だけは市に移管して、維持管理は今までどおりやると。この二つを勝手な解釈で、コモアでは今いろいろ議論したりしているんですが、このことは、将来的にできるのかどうか、直観的でいいですからご返事いただきたい。
○議長（杉本公文君）
加藤建設経済部長。
◎
建設経済部長（加藤孝行君） お答えします。 先ほども、市道の考え方ということでお話ししましたけれども、市道認定する場合には、まず議決が必要だと。それから、道路法の中で第49条以下、費用負担の原則ということで、道路に関します費用、それから収入及び公用負担のことが記述されておりますけれども、それらを受けまして、先ほど言いましたように、市が道路管理者ということになりますと、当然のごとく維持管理をした道路だというような流れになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） という答えが返ると思っておりましたが、要は維持管理が、イコール、くっついていないと、その市道という概念に当たらないということですね。それが悩みで、ずっとコモアのブリッジは、今まで試行錯誤、いろんな折衝をしてきたわけです。維持管理だけはできるんだということで一生懸命やってきたんですが、そこはもうクリアできないということに今なっているようなんですが、そこで、細かいことにもうちょっと触れたいんですが、その前に、このブリッジに関して、行政とコモアとが今まで折衝してきた経過、そこにちょっと振り返っていただきたいと思います。お願いします。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 コモアブリッジに関する協議につきましては、合併の前、平成11年にコモアしおつの自治会長と管理組合長から、コモアブリッジについての協議の場を設けてほしいという要望を受けたことから始まっております。後に、平成15年には、コモアブリッジの維持管理運営等に関するお願いの文書が提出されました。その後、コモア施設問題協議会として協議を重ねてまいりましたが、上野原市になりましても協議会は継続されまして、昨年度までに14回を数えております。 計画の当時、町は現在のようなことを予見をしておったと思いますが、町は開発者に対しまして、この施設は引き取らないという旨を申し渡しております。購入者に対しましても、その旨は明らかにしてまいりましたが、管理組合からコモアブリッジは周辺住民の方も使用しているので、公道として移管したいと希望を受けたことから、市ではコンサルに依頼をしまして、コモアブリッジに関する調査を行い、さまざまな考えをまとめる中で、計画開発の当時と同じ結論に達しまして現在に至っております。 また、昨年の市政懇談会以降、今お話のありましたとおり、維持管理については管理組合で行うということで、コモアブリッジを公道化認定をしてほしいというような要望を受けておりますが、これに対しましても、市は基本的な考えといたしまして、認定をすることは難しいという判断をしているところであります。 以上であります。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 難しいということのままで今終わっているわけなんですよね。そこを、何とか打開策を考えて先へ進めたいんですが、公道化するに対して、現在考えられるネックというのは、お答えできる範囲で結構ですが、ちょっと列挙していただけたらと思うんですが。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 移管に関しての問題ということですが、コストと責任という問題があったと認識をしております。 先ほど
建設経済部長からも話がありましたが、今公道化をするということになりますれば、最終的には市の管理ということになりますので、移管されたのと同じということになるかと思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 最終的には、市の責任というか管理、コモアとしては、それをお願いしたいので、今、ずっと話をしているわけですが、そこのところをクリアする方法を一緒に探っていきたいですね。 ずっと何回もこのことは繰り返されてやってきたんですが、この先、なかなか質問の種も尽きちゃうんですが、公道化を前進させるために、今コモアの中では、バリアフリーに関しては、今議会にも陳情書を、署名を集めて請願も出しているんですね。ところが、ブリッジについても同じような手法でやりたいと考えが出てきているんですが、今のお話を聞くと、陳情をやっても、請願を出しても、全く先に進まないですね。 そこで、ちょっと詰まってしまうんですが、市長が一番最初の冒頭で挨拶のときに、こういうことをおっしゃっていました。「最近の自然災害の発生頻度や被害の大きさを考えますと、経験もない想定外の事態が起こりうることを常に念頭においた対応の必要性を痛感するものであります」。こういうふうにおっしゃっています。私はさっき申し上げましたように、内外で大災害が発生したということを見るにつけて、コモアがもし大災害にかかったときに、このブリッジは修復不可能。それから外から入る道路も多分寸断されるだろうと。このときに素早い対応は何ができるのかと。今、私有の管理組合の私有物件であるが上に、あれは私物だから行政が関与するのはおかしいという形のままで放置していいのかどうか。このことなんですね、全てが。こういうことに尽きることで、今回質問をしたわけです。 災害は待ったなしで、いつ起こるかわからない。現状の維持管理はしばらくの間できるかもしれないけれども、やがて次世代にバトンタッチをするときが来ます。災害によるリスク、公共インフラとしての位置づけは、次世代への負の遺産にならないように引き継いでいきたい。これが私たちの役目だと思うんですね。 先ほどおっしゃっていましたように、建設当時は販売業者の販売促進ツールの一つだったように思います、確かに。ですが、当時と様相は全く変わり、現在はコモア住民の必要不可欠な道路なんです。アクセス道路、インフラなんです。上野原市民として、同じ納税者の公共インフラとして、公道か、行政によるメンテナンスの方策を考え始める時期ではないか。どうにもならなくなって、ギブアップしたような状態になってから手当てするのでは遅い。いつも常に想定外の事態が起こることを考えて対処しておくべきじゃないかと、こんな思いでいっぱいです。 したがって、もしもコモアからの熱意が足りないというのでしたならば、先ほどの陳情や請願は何回でも繰り返してやろうと思いますが、それではらちが明かないという状態の現状では、打開策がなかなか難しい。何か方策が、今これからやっていくべき方策がありましたら、考えていることを言ってください、もう一回、打つ手は何か。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えをいたします。 先ほどからの質問の中で、あるいは答えの中で話が出ているところは、今のこの問題に対するイエスかノーかという話で進んでいるように思われます。 そういう中ではありますけれども、この問題に対する対応につきましては、現在では、施設問題協議会でお話をいただいております。今後についても、まだイエスかノーかだけなのかもまだわからない状況かもしれません。引き続き、この協議会で検討あるいは研究ということを進めていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 現状がよくわかりました。浮き彫りになったと思います。 最後に、このコモアのブリッジに関しては、市長も選挙のときにも、ブリッジについて気配りをされていました。そのことを含めて、市長から見解を伺って質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉本公文君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） コモアブリッジの公道化の問題につきましては、その思いは、私もコモアの住人の一人として本当に十分に理解しておりますけれども、協議をしていくことの必要性は、本当に痛感しております。 ただ、早期に結論を出せるかということになりますと、これはさまざまな法的な問題も課題も山積しておりまして、時間がかかるものだと考えております。 一方、さらに一歩話を進めて、四方津駅のバリアフリー化の問題、先ほどお話がありましたけれども、この問題とコモアブリッジとの問題を絡めて考えていきますと、求めるものはさらに先送りになってしまう可能性が強いと思いますので、私としては、この二つは分けて考えていくべきだと思っております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 午後１時20分まで休憩します。
△休憩 午後零時１６分
△再開 午後１時２０分
○議長（杉本公文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本公文君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 １番、氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） １番、氏家でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、今回も上野原市の発展と繁栄を強く願う一人として、質問をしてまいりたいと思います。 今定例会では、二つの大項目に沿って質問をしていきたいと思います。 一つ目は、総合特区について。二つ目に人材の発掘・育成について。この大項目二つに沿って、一般質問を進めてまいりたいと思っております。 総合特区についてお伺いさせていただきます。 特区の質問は、私の知るところでは、今まで５人の方が一般質問の中でされているように思います。平成18年の石井脩徳議員、平成20年、特区を利用した限界集落対策を尾形重寅議員が、平成21年、23年には久島博道議員が、平成23年には長田喜巳夫議員が、そして平成24年には久嶋成美議員が地域再生事業、構造改革特区について、それぞれ質問をしているところでございます。これだけの方々が特区について触れているということは、この特区が、地域活性化につながる可能が大いにある、そういうふうに特区の位置づけがされている、認識があるということでされているんだと思います。 そこでお伺いするわけですが、今までに上野原市の特区に対する取り組み、または経過、どのようなものがあったかお伺いしたいんですが、平成24年の最近の特区に対する質問の答弁に、24年３月の定例会で、「特に今、上野原市については、そういった特区の活用というものはありません」というご回答もあったようでございます。「規制緩和の中で、地域経済の活性化を図るために必要ならば、そういったものも取り入れていく」という答弁もあった中で、上野原市が今までの取り組み、経過についてお伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 特区につきましては、民間事業者の経済活動や地方公共団体による事業を行う際に妨げとなる国の規制を緩和するなど、特定の地域を定めて特例措置が適用される制度のことであって、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入することで、それを設けることによって、自立した地方がお互いに競争して地域の活性化等につなげていくものであるというに解釈をしております。 市におきましては、先ほども議員のお話にもありましたが、まだこの制度を利用して直接進めていくという段階にある制度の状況ではなく、今後、そういったものが発生した際には対応ができるようにというふうな段階でございます。それには、現在では、その制度をよく勉強する、あるいはよその地域の状況を見て、同じような検討ができるのかというようなことを検討する、そのような段階にあろうかと思います。 以上であります。
○議長（杉本公文君） 氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） そうですね。特区というのは、そういうところになるんですが、私のほうからもう一度、若干わかりやすく、特区というものはどんなものなのか、そもそも特区って何よ、というところのお話もさせていただきたいと思います。 内閣府が用意している地域活性化制度の主なものに４メニューあります。その４メニューというのは、ここにあります地域再生法による地域再生計画、中心市街地活性化法による中心市街地活性化計画、構造改革特別区域法による構造改革特別区域計画。それで、私が今回取り上げております総合特別区域法による総合特別区域計画。こういった四つのメニューを、内閣府が用意してございます。この内閣府が用意しているものを申請しますと、要は地域と国が一緒に地域問題に対して、どういうふうにしたら地域が活性化できるのかということに取り組んでいけるというメニューなんです。 今回の質問は総合特区なんですが、特区には、構造改革特区と称されるものと、総合特区というものがあります。 総合特区と構造特区の違いということでありますけれども、構造特区というのは基本的には、規制の緩和をするところに重点が置かれます。総合特区というのは、規制緩和に加えて税制、財政、金融、こういったところが緩和されて、総合的に、例えば上野原市全体で考えて、あるビジョンがあったときに、それに対してどういったことに取り組んでいこうということが総合的にできるのが、総合特区のいいところであります。なので、総合特区というのは、国と地方が一体となって協議をしていくといったところに、非常に重要性があるのかなと思います。そして、この取り組みに対しての先駆性と、その地域に責任ある関与というものを問われる。総合特区というのは、非常にハードルが高いものでもありますが、その地域を総合的に見たときに活性化をしていくというところでは、非常に意義があることなのかなと思います。 それで、構造特区というのは、小泉政権のもとの平成14年に、構造改革特区が制度化されました。構造特区の代表的な例、すごくわかりやすい例なんですが、どぶろく特区というのがあります。例えば、その特区内でどぶろくの製造とか、販売、消費に限り許可がおります。ということは、その地区地区でお酒がつくれるということなんですね。本来、酒税法によりまして、最低醸造量というのは定められております。それは年間６キロリットル。一升瓶にして3,326本。この本数をクリアできないと、酒税法で醸造ができないというそこの規制をとってしまって、地域でどぶろくがつくれるようなことをやっているところもあります。 総合特区には、規制だけを取り扱う構造特区の仕組みに、さらにそれにさっき言いましたように、税制、財政、金融に関して規制改革を行い、地域を総合的に活性化していこうとする制度です。 総合特区の中には、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区があります。山梨県内においては、過日、南アルプス市が、地域活性化総合特区の指定を受けました。総合特区は、全国一律の発想ではなくて、地域が知恵と創意と熱意を競い合って、今の時代、地方分権にすごくふさわしい手法だと思います。 そういったことを踏まえて、もう一度、上野原市に有効な関連事項というのがあるのかないのかというのを、お伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 地域活性化と総合特区制度につきましては、個性を生かした特色ある地域づくりを進める上では、支障となっているような国の規制を、地域のみずからの要請によって緩和などをしていただくとともに、これと一体となったまちづくりの支援をしていただく、そういった制度であります。 事例を見てみますと、農業関係、環境関係、観光関係、医療関係と、多岐にわたった申請が行われております。これには、第４次指定までで、41の特区が認められているところであります。先ほどの議員のお話のとおり、ハードルの高い、そういった制度でもあります。 上野原市に有効な関連事項があるかという質問でございますが、この制度自体が、市と地域が一体になって進めていこうとする地域活性化事業に対する支援の制度であることですので、地域に合った事業の構想を練る、そういったことから始まっているような、そういった作業になろうかと思います。ついては、この制度を念頭に置きながら、事業を進めていくというふうな必要があるかと思います。 現在、上野原市におきましては、スマートインターチェンジの事業が進んでおります。これに伴いまして、西部地域の活性化というふうなこともあるわけですけれども、そのような際には、この制度が役に立ってくるのかというふうなことも考えられます。 先ほども申し上げましたが、現在では、この制度を勉強したり、あるいはほかの準備をしたりという段階にはありますが、そのような考えでおります。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） 確かに、総合特区という制度はハードルが高いものだと思います。 過日、認可をされました南アルプス市にお話を聞く機会がございました。その中で、「総合特区、これが最終的な目的になってしまってはだめなんだよ」というお話をされました。総合特区を認可された後に、実際にそれを運用して、地域を本当の意味で活性化していくということが大切なんだと。 それともう一つ、これの大事なところというのは、総合特区の認可を受けるまでのプロセスが非常に大切だというお話も聞かせていただきました。というのは、今現在、先ほど午前中もそうですけれども、一般質問というと、各課で問題というのがたくさん出てきて、それに対して、一般質問という形で質問をして、それをただす。どういうふうにするのかというお話を聞くことができるんですが、そのプロセスが大事というところで、例えば、これ上野原市役所の組織図なんですが、全部で16課あるんですね。一般質問の答弁もそうなんですけれども、やっぱり各課に対して質問を投げかけて、一つ一つお答えしていくというところなんですが、これが従来の行政の縦割りといわれているところです。それを、16課プラス民間と企業、ここを加えてところで、地域活性化総合特区を取りにいこうとしたときには、いろんなことが総合特区としてはできるわけです。先ほど課長がおっしゃいましたように、防災・減災、教育、子育て、観光、文化、農業、６次産業化、物流、交通、医療、介護、健康、こういったことを「上野原オンリー１」の形で、上野原はこういった方向で、こういうビジョンで、地域を活性化していくんだというところにメスが入ると思うんです。 ですから、先ほどおっしゃいましたように、スマートインターチェンジを始め、西部地区の開発、それから午前中に東山議員からございました駅周辺の整備事業、それからこれからまだまだ整備が必要な上野原市が提唱するシビックゾーンというところに、総合特区というお考えを持っていくと、上野原市全体として、各課、民間とか、あと市民からある問題点というものを総合的に捉えるような部署を、協議会というものをつくらなければいけないんです。そのつくった協議会の中で、市全体を見ていく。要は人間でいうと、人間ドックにかかるようなものです。てっぺんからつま先まで、洗いざらし問題点を集約して、それを縦割りではなくて、問題点として一か所でまとめ上げて、上野原市が進もうとするビジョンをつくることができるというところに総合特区のよさがあるんだと思います。 ですから、どうか先ほど課長がおっしゃったように、今の段階では総合特区というのは、どこに向かっていくかというビジョン策定ができていないので、なかなか難しいところではありますけれども、こういう私のお話のようなことも今後出てくるかと思いますので、研究とか議論を深めていくということを進めていっていただけたらなと思います。それについて答弁を求めます。
○議長（杉本公文君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） お答えいたします。 氏家議員のすばらしい考え方ですけれども、私もそういう考え方を持っております。既に第１期から始めています駅前事業は、それなりの合併特例債を使った事業として今進行中であります。それから、現在、今言ったシビックゾーンと言われている新しい仮の上野原保育所、それから福祉保健センター、あそこら辺の一帯は、シビックゾーンとして、国の再生事業、リノベーション事業というのを今申請しています。恐らく、それでその事業を完結するようにやっています。 それからもう一つ、今言ったスマートインターチェンジ、今年の６月におりたばかりですけれども、これに関してもおりることを想定して、私はもう２年前から、あの西部周辺の地域活性化のために何が役に立つかということで、特区をずっと、官邸のホームページを開けば、今、氏家議員が見せていただいたような絵も描いたものも出てきて、戦略的な特区は使えませんので、地域活性化特区のほうで上野原は使えるんじゃないかと。今言ったように、西部地区の総合的な開発のためには、16課あるといううちの本庁の課のうち、総務課、それから企画課、それから経済課、建設課、それから教育委員会、それから福祉課、こども公園なんかつくる、やっぱり六つ、七つ、八つというものが一緒にならないとできないと。ですから、そういう垣根をとってやるには、特区が一番いいんじゃないかということで、いろいろな規制も外れてきますし、つくりやすくなるということで、密かにあそこを何とか地域活性化の特区にできないかということで、今検討していますので、何とかそれを利用して、あそこを開発する。それは今言ったように、取っただけではしようがないので、それはあそこの西部地区が雇用の場であり、誘客の場であり、それからやがては定住の場であり、そういうふうな地域活性化を将来の中長期の目標の中に入れた中で、今回、スマートインターとあわせてやっていくというようなつもりでいますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（杉本公文君） 氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） 今、市長の答弁の中で、特区を上野原の政策の手法として前向きに捉えていくというご答弁をいただきました。 南アルプス市が、その認可をお受けになったときに、やはり市長の言葉がございました。今の江口市長のように、市長がビジョンを持って、西部地区、駅周辺、それとシビックゾーン、そこを各課が融合したところで物事をやっていくというリーダーシップというか、ビジョンというものがないと、問題に当たったときに特区を取りにいこうとしても絶対取れないものだと。総合特区というものを認可をしていただくためには、取りにいくぞと。私たちの市を活性化するためには、この総合特区を使うのが一番だという、そういった市長の強い熱意というものがないとなかなかできないよと。今、市長が言われたとおり、市長には引き続きその熱意を持って、この総合特区というものを、企画課の石井課長始め研究して、前向きに本当に進めていっていただきたいと思います。本当に上野原には、将来10年、20年先を見据えたときには、非常に、あのとき特区申請をしてよかったなというようなことになると思います。今まで縦割りでしかなかった課が、融合してものができるという一つの手法だと思いますので、ぜひ前向きに検討していっていただきたい、そんなふうに思います。 続きまして、２項目目。人材の発掘・育成について質問をしていきたいと思います。 その①に、アントレプレナーシップ教育というものについて質問をさせていただきたいと思います。日本語ですと、企業家教育とか、キャリア教育と称されるものです。 人生経験のある方々に、就労教育などを実施していただくことで、職業界や自分の将来設計に役立てる教育でもあります。子供たちは既成概念にとらわれない新しい物の見方や考え方ができる創造性や判断力、人を説得し、周りを巻き込んでいくというコミュニケーション力です。そして斬新なアイデアを実行するために必要なチャレンジ精神や決断力を身につける、そういった教育であります。 アントレプレナーシップ教育は、自分から学び、みずから考える、そういった力を身につける。言い方を変えれば、生きる力を育むことだと考えられます。同教育の現状と、これからの取り組みについて。これは教育の観点から、教育学習課のほうにお伺いをしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 橋本学校教育課長。
◎学校教育課長（橋本茂治君） ただいまご質問がございましたけれども、アントレプレナーシップ、なかなか耳慣れない言葉ではございますけれども、その中で、みずから学び、みずから考える力など、生きる力を育むことと。キャリア教育ということも出ていましたけれども、このキャリア教育については、もう既に文部科学省のほうでもお示しがされておりまして、子供たちには、将来社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割りを果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められているということで、こういったものを展開するということが文科省のほうで、もう既に示されて、学校現場のほうでも、それに向かって取り組みをしているという現状でございます。 現在、それぞれの学校では、子供たちの生きる力を育むということの中で、まず小学校については、いろんな職業について知っていただこうということの中で、職場見学を実施しているということでございます。また、中学生になりますと、今度は実際に、その職場に出向いて、職業体験、職場体験という活動もしてございます。 いずれにしても、これから実際に仕事を体験することによって、自分の将来の方向性とか、そういったものを考える機会になっているのではないかというふうに思っています。 また、こうしたことにつきましては、現在、高校や大学についても取り組みがされておりまして、市内に高校、大学があるわけですけれども、それぞれインターンシップ事業ということの中で、ここ数年、市役所においても受け入れをしていまして、実際に市役所はこういう業務をやっているということの中で、実際に体験をして、インターンシップをして、経験を深めていただく。 特に、学校現場においては、現在、特別支援教育というものが非常に問題になっているわけですけれども、将来教職を目指している大学生、実際その現場に入っていただいて、関心を持っていただいて、将来自分が教師になろうというときに、こういう問題もあるのだという認識をしていただいているというようなことも、実際に現在やっております。 いずれにしても、このキャリア教育については、国のほうでも進めておりますので、各学校の中で工夫をする中で、今後とも取り組みをしていくということでございます。
○議長（杉本公文君） 氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） 今、答弁の中で最後のほうに、各学校で取り組みをしていく中で、もともと義務教育の枠の中でやろうとすることというのは、さっき言ったように規制があったり、こなさなければいけないところもあるかと思うんですが、これ上野原独自で何か推進していくとか、そういったことというのは、今ある規制の中では可能なんでしょうか。
○議長（杉本公文君） 橋本教育課長。
◎学校教育課長（橋本茂治君） 現実的には、学校教育につきましては、学習指導要領というのが国のほうで示されていますので、それに従って進めるという形でとらえています。 ただ最近は、総合の学習の時間ということの中で、各学校ごとに特色を出して、例えば地域のいろんな経験を積んだ方を呼んでお話を聞くとか、独自の活動をしている場面もございます。そこが個々の学校の特色という形になっておりますので、この辺について、一律的に全市内の同じ形でというのがいいのか、今のように個々の学校の歴史だとか中身がございますので、今それぞれの持っている特色を伸ばしていくほうがいいのか。先ほどおっしゃられるように、特区の環境を活用する中で、例えばそういうものがより進められればいいかと思いますので、いずれにしても、これから研究が必要だろうなというふうには感じております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） 今のお話の中で講演会とか、例えば企業の方とかがお話をする場とか、キャリア教育の一環として、そういうお話を聞くという場があるというお話なんですけれども、小学生、中学生、学生さんに限らず、大人が聞いてもいいような講演というのはたくさんあるかと思うんです。僕は思うのに、もう少し情報発信をきちっとしていただけたらというのがあります。 例えば、講演をする箱の大きさにもよるんですが、例えば小学校でやるとして、小学校の後ろに、興味がある方は、地域の方がそこに一緒に行って聞くことも可能なわけですよね。やっぱりこういう講演会がいい、いい講演会、お話が聞けるんですよと、なかなか聞けないですからどうですかという情報発信というのもしていく必要があるのかなと思います。そうすれば、一度にたくさんの方が聞くことができますから、そういった取り組みも、市としては情報提供するだけでいいわけですから、お金かかんないことなので、そういったことも今後対応していっていただけたらなと思います。 そして、学校教育は、そのぐらいにしておいて、企業家を発掘するとか、育成するための取り組みということになってくると、何も学校教育だけに限ったことではないんです。社会教育の中にも、これが適用できるのかなと思います。 例えば、定年退職をされた方、あとは女性の方々に、上野原市で新しいビジネス展開をしていくとか、地元を元気にしていただくという、そういった足がかりになるような取り組みというのは、このキャリア教育とか企業家教育ということだと思うんです。社会教育の観点から見て、これの推進ですとか、先ほど講演会のお話もさせていただいたんですが、そういった観点から、現在の状況がどんなであるのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（杉本公文君） 安留社会教育課長。
◎社会教育課長（安留俊介君） お答えいたします。 社会教育の観点からアントレプレナーシップ教育についてというご質問ですが、現在、大学や商工会議所、青年会議所等が講座を開いている例が多く、また先ほどの答弁にもありましたが、小中学校においてもキャリア教育の視点から推進充実させることとしているようでありますが、社会教育としてアントレプレナーシップ教育は実施しておりません。また、実施している例は、先進事例としても、探してもなかなか見当たらない状況であります。 しかしながら、最近では広い意味での解釈もあり、企業家教育の普及は生涯学習において不可欠とされる想像力を育て、やがては社会全般にわたる創業の土壌を開き、地域の活性化を促し、コミュニティづくりにつながるものと期待されているなど、その意義や必要性は十分に理解できるものでありますので、今後の課題といたしまして検討していく必要もあると考えております。 以上です。
○議長（杉本公文君） 氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） そのとおりだと思います。 学校教育に質問したときに、先ほど私も言わせていただいたんですが、社会教育課で主催する講演会とかというのは、年間幾つかあるかと思うんです。やっぱり私も後々、あの講演は行きたかったなというのは、たまにあります。私の探し方もいけないのかもしれないですけれども、やはり情報発信する側が、いかにたくさんの方に情報を発信するかというところが、非常に大切になってくるんじゃないかと思います。 そういった講演を聞きにいく、要は自分の中にインプットすることで、自己啓発につなげていく。それを、いつか自分の中で構想を練ってアウトプットをしていくということが順番だと思いますので、やはり社会教育課が生涯教育、社会教育、企業家教育というものもそうです。上野原に住む方が、生涯楽しく、健康で生きるため、暮らしていくために、何か力添えをするためには、やはり情報発信をこれからはどんどん推進していっていただけたらなと、そんなふうに思います。 最後に、三つ目の質問に移っていきたいと思います。 この人材の発掘と育成ということなんですが、最近では、引きこもり、実際には人数の現状把握というのは、大変困難なことだとは思いますが、現在、引きこもりで社会参加できない方というのは、どのくらいいらっしゃるのかということと、人材発掘と育成という観点からお話が聞けたらなと思います。
○議長（杉本公文君） 和田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（和田正樹君） 私のほうから、今ご質問の趣旨の前段になりますか、引きこもりの関係の状況と、市の状況のほうをお話をさせていただきたいと思います。 ご承知のとおり、引きこもりにつきましては、さまざまな要因の結果としまして、社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたって、おおむね家庭に留まり続けている状態にあるものというふうにいわれています。 具体的に、当市の状況はどうかということですが、この引きこもりに対する定義もなかなか難しくて、実際は潜在している人がどのくらいいるかということの把握については、大変難しい状況にございまして、市においてはどのくらいかということは、今現状ではわかっておりません。 ただ、内閣府が平成22年２月に実施しました若者の意識に関する調査、この中に引きこもりに関する実態調査というのがございまして、この中では、引きこもりの数は、69万6,000人というふうに公表をされているところでございます。これにつきましては、年齢は15歳から39歳までの5,000人を対象として、それに伴って回答をいただく中の推計値ということのようでございます。 こうした引きこもりの長期化は、生活上の選択肢が、ご承知のとおり狭められて、精神的健康の問題、離脱が困難な状況に陥るわけでございますが、そのための援助活動としましては、精神・保健・福祉の領域にもかかわってまいります。 そうした中で、当市としましては、こうした引きこもりと関連の深い精神障害の方たちにつきましては、主に不安障害ですとか、適応障害、また統合失調症などでございますけれども、こうした心の病をお持ちの方々への支援としましては、継続的に適切な医療行為を受けていただくための自立性医療というものがございまして、その医療費の助成ですとか、また居宅介護、同行援護とか、就労移行支援等の障害の福祉サービスというのがございますが、そういったものの提供を行っております。 また、引きこもりが長期化していきますと、当然生活困窮へと陥りまして、生活保護ということにつながるわけでございますが、こうしたケースにつきましては、生活保護の就労支援費というものを設置しておりまして、生活困窮に陥る前の相談段階から対応しておりまして、ハローワークなどと連携協力する中で、就労支援を行っておりまして、実際にここでも就労、就職に結びついているケースもございますし、生活保護の方なんかでも廃止に至ったと、ここでもお一人生活保護の廃止、それから今後もう一人廃止になる方がございます。 しかしながら、こうしたケースに該当しない、いわゆる仕事や学校に行かず、家庭以外の人との交流がほとんどないという若者の支援でございますけれども、こうした対応というのは非常に難しいものがございます。何よりも、ご家庭や地域の理解と見守りというのが重要になってくるかと思います。こうした中で、今、現状の中では、低年齢化ですとか、長期化で地域に潜在する引きこもりということで、早期発見とか、ご家族や地域の民生委員の方々とかのご協力とかもいただきながら、県内には関係する支援機関がございます。例えば、山梨県の若者サポートステーションとか、そういった機関もございますので、そういうところと情報の共有を図りながら、個別の案件に、これはやっぱり丁寧な相談事業等を進めていく必要があるというふうに考えております。 実は、昨日、富士北麓地域の障害児の母親が中心となって設立しましたＮＰＯ法人「Ｍｏｍ」という会がございまして、この自閉症の子供のみずからの子育て体験をつづった手記の朗読会が、もみじホールで行われました。これは、障害児の自立のための地域社会の支援ですとか理解のために行われたということでございますが、市も後援しておりまして、市長みずからも出席をいたしております。 今後におきましても、こうした活動の積極的な支援ですとか、先ほど言いました相談支援機関がございますので、そういう相談支援機関の周知とか、そういうものを積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○議長（杉本公文君） 氏家隆信君。
◆１番（氏家隆信君） 上野原市に、今答弁の中にありましたように、引きこもりの方というのは、やはり未知数なんですね。ところが、やはり引きこもりですとか、障害を持った子供たちに対して、少し手を差し伸べるだけで、意外と周りにはない能力を発揮したりする子たちというのは、必ず若干ではあるけれどもいるんですね。そういった人たちの能力というものを引き出すというのを、何とか足がかりをつくっていただきたいという、そういう思いを込めまして今の質問をさせていただきました。 今回の総合特区と人材発掘・育成ということを質問させていただいたんですが、僕、非常に大切なことだと思っているんです。総合特区は、くどくなりますけれども、縦割り行政のところを一つに集約して、一つの目標に向かって、ものを推進していくという手段として総合特区というものは使える。10年、20年先の上野原はこうあるというビジョンに向かってできるという、一つの手法だと思うんです。10年、20年先を見たときには、この人材、人があってこそ町だと思うんです。なので、その人材の発掘と育成というものと、大きなビジョンというものを掲げて、一つのところに進んでいくということが、上野原市には、これから必要なんではないかということで、今回この質問をさせていただきました。 ということで、私の今回の一般質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（杉本公文君） ２時15分まで休憩します。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時１５分
○議長（杉本公文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本公文君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 16番、服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） それでは、通告順に従って一般質問を行いますが、あらかじめご理解いただきたいのは、もし時間が足らない場合には、３番目の行政改革の①番と②番を入れかえることがあるかもしれませんので、ご理解いただきたいと思います。それでは、質問させていただきます。 まず、地方交付税の今後と市の財政であります。さきの決算認定の際にあっては、時間がなくてただせなかった件について質問したいと思います。 昨年度、歳入決算額は114億5,000万円。内訳を見ると、地方税収入が32億5,000万円と、地方税と見て構わない、つまり譲与税、あるいは地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金といったような地方税と見ていいもの。これは、５億2,000万円、合計37億5,000万円が、税収と見ていいと考えております。 次に、基準財政需要額と基準財政収入額との差、つまり不足分を補填するということになっております地方交付税が37億8,000万円あります。簡単に言うと、これを合計した75億5,000万円が、市の標準財政規模と見ていいかどうかを、まず確認したいと思います。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 地方交付税の算定という過程において、おっしゃられております75億円という数字でございますが、おおむねそのとおりというふうに感じております。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） そういたしますと、昨年度ですと、残り39億円のうち17億6,000万円が国の補助事業補助金、借金が11億5,000万円、基金の取り崩しと繰越金、その他特別収入、一時的なものの収入９億7,000万円ということになるわけです。本年度で言いますと、130億円が今回の補正予算になっております。このうち75億を引きますと、55億円が、簡単に言うと、標準財政規模を超えるもの。現実に16億円が国・県の補助金であり、支出金であり、26億円が国からの補助事業補助金、借金となっております。つまり55億円もの金が、今回は基準財政、標準財政規模を超えた財政になっております。こうなるわけです。 そこで、聞きたいわけでございますが、基本的に75億5,000万円が、市のあるべき財政規模となりますけれども、地方交付税の中のうち、４億円は合併に伴う特別上乗せ分であり、再来年、27年度から５年の間に、この４億円が原則的になくなると。さらに市の人口減から、これも標準需要財政額から約10％、３億円程度減るんじゃないかと、こう思われますので、７、８億円が、この75億円から減る。つまり68億円。67億円程度が、これから４、５年後の市の標準財政規模になると思いますが、いかがですか。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 まず、ご質問の中での前段の部分につきましては、合併算定替えのご質問かと思います。 当市では、平成17年の町村合併の以降、10年間の交付税の増額の特例措置を受けまして、この特例措置による毎年の増額分は、当初の３億2,000万円から、昨年の４億5,000万円ほどでございました。これまでも説明をさせていただいておりますが、特例の期間は平成26年度で終了いたしまして、平成27年度からは、段階的に減額をされるという予定でございます。 減額の見込額につきましては、今もお話がありましたとおり、特例増加額を４億円と仮定いたしますと、平成27年度には、10％の約4,000万円、次の28年度には、30％の１億2,000万円というふうに段階的に続きまして、平成32年には、約４億円となる見込みとなっております。 このような中で、合併市町村に対する措置でございますが、総務省においては、合併市町村へ新たに加算ができる措置を検討しているということでありますが、この加算があったといたしましても、今後、普通交付税が大幅に減額していくということに変わりはないというふうに思われているところでございます。 また、ご質問の後段にありました人口の減少という影響でございますが、地方交付税の計算のもととなる基準財政需要額の算定につきましては、人口の項目がございます。このことから、この影響は避けられないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 大体、私が申し上げるとおりだと思います。 そこで今後の問題でございますが、国の借金は既に1,000兆円、国内総生産ＧＤＰの２倍を超えておって、先進国中最悪である。その削減が国の国際公約になっております。そのため、国は消費税を始め、できるところから増税すると同時に、国の税収の半分、国が地方への配分の中からまず地方交付税を削減し、次いで補助事業費を国から市町村へ直接渡すのではなく、都道府県にまとめて渡すことで圧縮を図りたいと、こういう方向にあると私は認識をしているわけです。来年は消費税が８％と増税される関係から、一時的に地方への配分は減ると思われますけれども、中長期的にはこの削減の方針は変わらないと、こう考えます。このように厳しい中において、市の財政運営の基本方針はいかがですか。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 消費税につきましては、現行の税率５％でございますが、この５％のうち１％は地方消費税としまして、地方に交付がされております。市町村には、この２分の１が交付をされているところでございます。 また、今後、税率が８％となりますと、上乗せ分３％のうち、0.7％分が地方消費税といたしまして交付され、市町村には、その２分の１が交付をされるという見込みでございます。 これにおきます今後の見通しということでございますが、財政の運営の見通しは大変厳しいものというふうに認識をしております。今後は、さらに一層の計画性が求められるものというふうに思っておりますが、これまでも指摘を受けながら、また当市におきましても答弁等をしておりますが、一層の選択と集中というふうな作業によりまして、ここを乗り切っていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 言われたとおり、簡単に言うと、一見国は地方税を増やしましょうと、しかしそれ以上に交付税を減らしましょうと、こういうふうに考えているわけです。したがって、消費税の上乗せ分が来ますけれども、それ以上に地方交付税を減らしたいと、これが基本方針ですから。したがって、簡単に言うと、75億が68億になって、68億の中で基礎的なものは全部やりましょうと。それで国のほうで補助事業があれば、いいものがあればやりましょうと、こういうことになってくるということを基本的に捉えてもらいたい。 そこで、市政財政運営の根本方針は、経費の圧縮と将来にわたって人口の下降、収入の確保、それと防災に極力限定選択をして、ここに集中した投資を図る以外にないと考えます。その場合、既に人口の16％が集中し、税収にも大きく貢献しているコモア周辺への配慮、具体的には四方津駅のバリアフリー化、私も今回、座骨変形でやっとわかりましたけれども、いかに四方津駅の階段が大変か、よくわかりました。したがって、これのバリアフリー化は、緊急に求められると。今回は、まずこれらの問題について、市長いかがですか。
○議長（杉本公文君） 石井企画課長。
◎企画課長（石井明文君） お答えいたします。 現在、市では上野原駅周辺整備事業、あるいは（仮称）上野原保育所整備事業、そのほかにも（仮称）上野原市総合福祉センター整備事業など、このような大きな規模の事業が計画をされているところでございます。 ただいまのご質問にもありました防災事業につきましても、今後の重要な事業というふうに捉えてはおりますが、これまでの方針どおり、選択と集中という考え方の中で対応を検討していくものと考えております。 また、バリアフリー化についても今お話がありましたが、地域の問題ということにつきましては、今質問にありました四方津駅のバリアフリー化については、四方津地域、あるいは西部地域というふうな問題かと思われます。また、そのほかの地域におきましても、各地域ごとにいろんな問題があるというふうな状況でございます。 市長の考えの中では、私どもでは、それらに対して公平に選択と集中というような考え方がありますが、公平に、あるいはバランスよく応えていくというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 私があえて四方津周辺と申し上げましたのは、ここには人口の20％近くがいるんですよ。しかも税収の、市民税の３割以上、ここで納めているんですよ。固定資産税は人口の割合ですから、戸数の割合ですから、十数％だと思いますけれども、市民税はしかもキャッシュで取られるわね、天引きで、これは。特別徴収で入ってくるわけですから。非常に確率が高いんですよね。しかも、所得が比較的高いものですから、税収も高いんですよ。そういう人たちが、だんだん高齢化しつつある。そういう中で、やはり曲がりなりにも上野原駅はバリアフリーが一応終わっているわけです。四方津駅は全く終わっていない。そんなところがありますので、特段のご配慮を願いたいということで、市長に改めてご答弁願いたいと思います。
○議長（杉本公文君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 服部議員が杖をついている姿は非常に気の毒に思っております。私もちょっと今、足を痛くしておりますので、何となく通じるところがあるわけですけれども、四方津駅のバリアフリー化ですけれども、これはコモアの方からも、今回の議会にも請願書が出ていると思いますけれども、一刻も早く、これは実現していきたいと私も思っております。しかもＪＲのほうでも、後ろのほうのタイムリミットが決まっていますので、余りほかのことを混ぜたりしてやっちゃうと、タイムリミット過ぎたら、四方津駅、あれだけ騒いで結局できなかったんじゃないかということになってしまうので、やっぱりここのところは、ある程度絞り込んで、お尻が決まっていますから、それまでに何とかやらないといけないというふうに私は思っておりますので、ぜひご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 大変ありがとうございます。心からご協力をさせていただきたいと、こう思っております。 それでは、２番目の問題に入ります。先般、26号台風における市の防災体制であります。 10月14日から15日にかけて、太平洋岸の各地に被害を及ぼした台風26号の接近に伴い、市はどのような体制で、これに臨んだか。９月に続いてで申しわけないわけですけれども、お伺いしたい。 まず、注意報、警報でありますけれども、26号は15日夜から16日の午前３時ごろまでに、山梨県に最も接近するということで、これに伴いまして、甲府地方気象台は次々に警報を発しました。 15日の午後５時30分、大雨雷強風洪水注意報。午後７時53分、大雨浸水害洪水警報。午後９時18分、暴風警報。16日午前５時15分、大雨土砂災害警報。これを発令いたしました。これに対して、市はどのような対応をしたのか質問したいわけでございますが、参考までに申し上げますと、災害対策本部活動要領によりますと、本部の配備基準では、第１次配備は大雨、洪水注意報は関係各２人以上配備と。第２配備は大雨洪水暴風警報、同４人以上と、こうなっておるわけです。 そこで、質問第１、当夜はどのような配備をしたのか。質問第２、第１、第２の配備の際、全体指揮は誰がとるのか。この二つをお答えいただきたい。
○議長（杉本公文君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） お答えいたします。 17時30分に甲府地方気象台より市内に大雨雷強風洪水注意報の発表を受けまして、当市災害対策本部活動要領第９条の規定によりまして、第１配備体制をとり、総務課行政防災担当職員を中心に、台風への対応を災害関係部、４か所あります、総務対策、経済対策部、建設対策部、秋山地区対策部に依頼したところでございます。 19時53分に大雨浸水害の洪水警報が発表されたのに伴い、警報の発表による第２配備体制に移行し、同じく災害関係対策部に原則４名以上の体制をとり、徹夜で台風への対応に当たったところでございます。 第１次、第２次配備の際の全体指揮の件でございますが、当市災害対策本部活動要領により、本部を配備し対応しておりますので、全体指揮は、本部長である市長がとると考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） そこに問題があるんですよ。この災害対策本部活動要領というのがありますね。ここでは、本部は本部長は市長なの。本部を設置することになっているわけですけれども、第３配備になってくるのは、災害対策本部は第３配備なんですね。第１配備、第２配備は、災害対策本部になっていない。 だから、今の危機管理課の説明によると、市長が本部長だから、市長は出ない格好になりますよね。市長は、第１配備、第２配備に出ていらっしゃらないでしょう。矛盾があるんですよ。本部は、本部長は市長なんです。本部は設置されていて第１配備だろうが、第２配備だろうが、それじゃ市長は出なきゃいかんのか。出ていらっしゃらないでしょう。どう解釈するんですか。
○議長（杉本公文君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） 確かに、大雨の際の場合には、市長は本部のほうにはおりませんけれども、一応、この活動本部要領の中の第２条の中で、活動の開始及び終了の時期というのがございまして、災害対策本部長は、災害が発生し、または災害が発生する恐れがあると認めたときは、本部の活動を開始するというような時期が明確化されておりますので、私どもといたしましては、第１配備のときにも、本部の体制は、形の上ではとれているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） もしそうだとすると、ここに書いてあるとおり、本部を設置するんだと、活動を開始するんだと。こうなって、本部長は市長ですから、そうだとしたら、市長、必ず出なきゃいかんですよ。違いますか。 ところが、この配備計画を見ると、第３配備で初めて災害対策本部を設置したと出てくるわけだよ。ここで初めて災害対策本部という言葉が出てくるんですよ。それを聞いても、もう１回聞いても、やっぱり同じ答えになる。 つまり、第１配備、第２配備は、災害対策本部じゃないんですよ、これは。第１配備、第２配備は、それに準ずる配備だと。責任者は、総務部長ですよ、いいですか、書いてある。総務対策部長は、県及び関係機関からの情報を受け、必要に応じ各対策部長に連絡すると書いてある、第１配備に。第２配備、総務対策部長は、県及び関係機関からの情報を受け、各対策部長、各関係団体に連絡し、及び住民に広報を行う。これは総務部長の責任ですよ。 僕は、ずっと総務部長であり、管理本部長でした。常に災害時には、第１線でした。それが統制しなかったら、誰が統制するんですか。各対策部の部長が来ているんでしょう。各部から２人とか４名来ているわけでしょう。誰か統制する人がおらなかったら困るんですよ。ばらばらに集まっていたんでは、配備の責任者がおらんでしょう。これは市長、明らかに総務部長を本部長と、配備の責任者だということを任命していただかないと困るんですよ。このことを確認しておきます。 第２番目を申し上げたい。 じゃ、そのときに、各支所との連絡はどうしたのか。各支所には誰が詰めるのか。衛星中継無線電話は、どのように活用されたのか。その次、各消防本部、各消防団は、どのような体制で臨んだのか。答えてください。
○議長（杉本公文君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） 各支所との連絡でございますが、議員おっしゃるのは、多分各出張所というような扱いだと思います。 現在、秋山支所につきましては、災害対策関係部となっているため、徹夜で対応に当たりましたが、出張所につきましては、特段の対応はとってございません。 また、秋山支所においては、内線電話で連絡ができましたので、衛星携帯電話は今回活用しませんでした。 次の、消防本部、各消防団との体制でございますが、今年３月に作成した風水害時の避難勧告等の判断伝達マニュアルの中で、避難勧告等の伝達に際し、その手段の一つとして、消防車両による対象地域の住民への伝達も取り上げてあります。 これは、大雨等により、防災無線が聞きづらくなることが想定されるため、個別の避難を呼びかけるために、雨には有効な手段であると考えられます。台風シーズンを控えた消防団の幹部会議が８月７日に行われましたが、こういった避難情報の伝達や、見回りの際の情報の提供についても依頼したところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 課長にまだ質問するとして、ついでにもう一つ。 自主避難をした人は、１人しかいなかったと。これはたまたま市役所の和室のほうに泊めたというふうに聞いていますけれども、避難者１人だからよかったわけですけれども、もしも避難民がたくさん出そろったと。自主避難がたくさん出そろったとしたときに対しては、どういうふうな対応を準備なさったんですか。
○議長（杉本公文君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） お答えいたします。 今年８月に避難所の見直しを実施し、風水害時の緊急避難所として市内16か所を指定したところでございます。 台風の接近に伴い、避難所を使うケースが想定される場合は、福祉保健部長にあらかじめ対応をお願いし、万一の場合には、福祉保健部の福祉課の職員が介助する体制をとってございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 保健福祉部長は、このときどういう対応をなさいましたか。
○議長（杉本公文君） 和田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（和田正樹君） 総務部と協議をする中で、福祉課の職員については自宅待機を指示しました。 私についても、危機管理課の連絡を受けて、これは16日の早朝でございますが、早朝に出勤をしております。 （「避難所。避難所対応は、福祉保健部でしょう」と呼ぶ者あり）
◎福祉保健部長（和田正樹君） 避難所につきましては、総務部の指示があれば、避難所の開設をするような形で、各職員に待機命令を出していたところでございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 一番大事なことは、こういう小さい事件のときに、緊急対応の準備をしておくことなんですよ。これを繰り返し研究、研修をすることによって、やっと自分のものになるんですよ。 例えば、さっき各支所への連絡をどうなさいましたかと言いましたね。衛星無線電話は、ちゃんとつながったんですか。使い方は、県の場合には、行ってびっくりしました。県は全部アンテナで、全市から、全市町村から連絡があっても、全部の電話を一つで取れるようになっているんですよ。50人市の職員が出て、１台ずつ取れるんですよ。ところがうちは１台だけでしょう。衛星中継無線では１台しか取れない。したがって、常に市から各支所へ連絡をしなければ、向こうからかかってきても困るわけですね。 したがって、県の指導はどうなっているかというと、市のほうから向こうのほうにかけてください。順番にかけていって確認してください、こう言っていますよね。なぜ、それでやらんのですか。私だったら、７か所の支所に全部待機してもらいますよ。それで連絡しますよ。刻々状況はどうなったか、伊豆大島の状況を見てわかるでしょう。何が起こるかわからない。船乗りは、台風が来るときに、どれほど過大な対策を講じても過大過ぎることはないというのが、昔の船乗りのことわざなんですよ。私は常にそうしてきた。台風が来る、暴風雨が来るといったら必ず、所定の人員は全部準備させて、食料も全部用意しましたよ。それで全員待機させましたよ、所定の人員をね。ここの場合は会社だし、工場とは違うわけだから、離れているわけでしょう。なぜ、衛星中継無線電話の連絡を、連絡してやってみないんですか。 消防もそうです。消防は、ご案内のとおり後で言おうと思ったんだけれども、消防は、各消防団と連絡は全部メールなんですよね。したがって、普通と違うんですよ。連絡行くのかどうか。衛星中継無線だと消防団に行かないんだよ。各市と消防本部は、全部別々の通信機器等を持っている。どう使うのか。消防本部だと、いっぱい通信が入ります。衛星中継も入れば、アナログのやつも入ります。それらの機材をどう使うかというのは、非常に難しいんですよ。それを、実際そのとき検討して、実際にやってみる中で、一つ一つ自分の身につくんですよ。それがなかったら、大災害のときに対応できないんですよ。そういうときこそ、少し多めに対応してやる。同じように福祉保健部のほうでも、もしも避難民が出たときにどうするかと。今回は、たまたま１名だけでしたよ。じゃ、ここで50名出てきたら、どうするんだと。こういうことをそこで想定して、訓練してこそ初めて災害に対応できるんですよ。このことだけはしっかりと覚えておいてもらいたい。 今回、市長、随分前進されました。私は今感謝しているんですけれども、大事なところが抜けている。大体、そういうときに全体指揮を誰がとるのか、連絡をどういうふうにするのか、通信をどうするのか。告知端末も使うという話がありましたが、告知端末は暴風雨のときとは、ほとんど防災無線が聞こえません。じゃ、告知端末が使えたのかどうか。本当は、これも試験すべきなんですよね。そういうことを、一歩一歩一つずつ確かめていってこそ、繰り返しますけれども、初めて本物のときに間に合うんですよ。 東日本大震災でも、大島でも、一番力があったのは自衛隊なんだよ。その次に、各企業なんだよ。企業というのは、例えばコンビニエンスストア、スーパー、あるいは運輸事業者、これは全部指揮命令系というのがしっかりしている。日常からしょっちゅう訓練されている。だから物資の輸送もすぐできる。連絡もすぐつく。一番だらしがなかったのが市町村なんですよ、訓練していないから。だから、こういうときこそ日ごろから訓練して、お互いがわかるようなことをしておいてもらいたい。これは、ぜひとも市長にお願いしておきます。 その次、９月定例会の一般質問のその後についてでございますが、まず、防災指導員。さきの９月定例会の市の答弁の中で、県主催の防災指導員研修に１人か２人派遣すると、こう言っておられましたけれども、どうなりましたか。
○議長（杉本公文君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） お答えいたします。 「甲斐の国・防災リーダー養成講座」が、県庁において４日間にわたり開催され、当市防災指導委員会会長１名と職員３名、計４名が参加いたしました。 今後の当市の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） これ言いたくないんですけれども、県のほうに登録されたのは、秋山と棡原から１名ずつ来ると。間違っているかもしれませんよ。県のデータには載っていた。しかし行ったのは、コモアから行っただけでしょ。私はそれよりも、市のほうに行ってもらって、リーダーに研修してもらいなさいと、こう言いました。11月24日のリーダー研修は何名参加して、どうでしたか。
○議長（杉本公文君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） 去る11月24日の日曜日に、県の防災危機管理課、城野総括課長補佐に指導いただき、防災指導員研修を市役所において行いました。 防災指導委員会21名中13名の出席のもとに、各地区ごとに作成したマップにより、地震とその後の土砂災害を想定した演習を実施し、各地区の防災指導員から実際の対応について発表してもらうとともに、地区の現状や問題点などの話し合いがされました。このような演習を行政区ごとに、年に１回はすることが大事であるとのご指導を受けております。 マップには、防災関係の設備や災害時要支援者宅の表示なども記載され、万が一のときには対応を素早くするために、普段の共助の取り組みが、極めて重要であるとの指導をいただきました。 ただ、実際にこれを行政区に定着させるためには、地区により人口、規模、その他実態がかなり違うので、簡単には進まない部分があると防災指導員の発表からうかがえました。 また、現在の防災指導員は、消防団員ＯＢが多く、基本的には長くて４年で交代してしまうので、その辺も改善する必要があるとも感じたところであります。 いずれにいたしましても、防災指導員会長を中心に話し合いを重ね、行政区にこの取り組みをおろして、減災対策等に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 随分前進はしたんですけれども、まだまだだめなんですよ。 この防災リーダー、これは23名。これはたしか区が100近くありますね。簡単に言うと１人で４つの区を持たないかんですよ。ちゃんと区を割り当てて、その区について防災指導するんだよと、そのための防災指導員だと、こういう役割りをはっきりしないと、その防災指導員は、たしか４年の任期ですから、２年でかわる区長を、少なくとも２期継続して指導してもらわなければいかんのですよ。その指導内容はこの間教わったことですけれども、それだけでは足らないの。防災指導リーダーを本当のリーダーとして、今言ったように位置づけをして、各区長に、こういうふうにしてくださいよと、こういうふうにして防災の組織をつくってくださいと、避難訓練してください。こういうふうに言わなければ、自主防災は生きてこないんだよ。そのための防災リーダーだと、それも十何年間、言い続けてきた。やっとここまで来たんだよ。 だから、本当に防災指導員が、四つや四つの区を持って、そして四つの区長に対して、きちんとこうしてくださいよと。区長がかわっても、次の区長にも同じことを教えていくということで、地に足のついた自主防災が生きてくるんですよ。図面の中には、防災器具の置いてある場所、それから身障者のいるうち、きちんと書き込むわけでしょ。危険なところは、どこがあるか。どういうふうに入れたらいいのか、そう教えるわけでしょう。それを本当に四つを担当して、四つに地区に指導できるようにするわけだから、１回の研修で済むわけがないんですよ。この欠席した人は、だめなんですよ、指導員解除ですよ。来てもらって、きちんと全員に防災指導の委員としての訓練をして、その訓練された指導員が責任を持って担当して、四つの区に対して、区長以下、住民に対して指導していく。そうしなければ、地に足のついた防災組織にならんのですよ。これ10年言い続けているんだよ、私は。やっと今回少し前進した。ぜひともやってもらいたい。そうしてこそ、初めて足がつくんですよ。 そうすると、ここに防災器具がこれだけあって、足らんものは何がある。一時避難所が必要なら、どこに避難する。防災指導員がこれを区長に教えていくんでしょう。単なる消防団のＯＢじゃ困るんですよ。指導がよくないとだめなんだ。だから、手当をあげてもいいから、そういうふうに、ぜひとも市長、指導していただきたい。これをお願いしたいと思います。 それから、もう一つは、この間お話ししましたように、市の中に今でも会議はあるわけですけれども、実際に業務の責任者として、総務部長が委員長になって、危機管理課が事務長になって、そして各部から１名援助してもらって、各部の対応する防災計画をつくれと言いましたけれども、その組織は前進していますか。
○議長（杉本公文君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） 前回の定例会のときにご指摘された件でございます。 まず、二つの内容ですが、まず市長を長とする市役所防災会議の設置につきましてですが、現在、課長等会議において、防災訓練の実施方針や、その他防災に関し、各課等に関係する事案を協議していますので、その会議を有効活用する中で、四半期に１回程度で全体各部の防災体制整備についての進捗状況を報告する等、相互確認をしてまいりたいと思います。 もう一つ、今おっしゃる総務部長を長とする推進委員会の設置でございますが、これは各部ごとに少なくとも１名の推進委員を選任し、私が事務局となって毎月会議を開き、各部各課の計画進捗状況を報告させ、障害となる問題の解決と相互協力を図るというものでございます。 課長等会議で報告ないし協議する前の段階として、より実務的な取り組みが大いに期待されるものと考えられますので、現時点ではまだ具体的な取り組みはございませんけれども、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 市長が主催する全体会議については、県の城野課長が、喜んで来ますよと。どのように市全体の組織をやったらいいのかについては、喜んでまいりまして説明しますと、ご指導申し上げますと、こう言っているわけですから、いつでも来てもらいますよ。なんだったら、県の防災危機管理課長だって来てもらいますよ。 もう一つ、総務部長がする委員会なんですが、どういうことかいうと、例えば、この間も教育委員会に行って社会教育課長が言われたんだけれども、この間の質問に対して、非常に勉強になったと。例えば、プールがあると、プールにも昼お客さんがいると、地震が起こったらプールの人はどうするのかということを今考えなきゃいかんと。秋山温泉もどうするか考えなきゃいかんと。そのとおりなんですよ。それは、直接各部が担当することでしょう。各部課が担当することなんですよ。だから同時に教育委員会では、前から申し上げましたように、帝京科学大学だとか、上野原高校だとか、明誠高校はどうなのか。あるいは、私立幼稚園はどうなのかということは、教育委員会が委員会の下の部分としてチェックをしなけりゃいかん。同じように福祉保健部では、直接持っている避難所の問題がある。病院がある。だけど、それ以外にも福祉施設がいっぱいある。それはそれでチェックをしなきゃいかん。もしも、福祉の避難所が無理だったら、協力してどういう対応をつくるか。これを考えていくのが委員会ですよと、私が申し上げた。そうでしたよね。 ぜひともこれは早目にやっていただいて、実際に動けるような、各部と課がどういうことをしたらいいのかわかるような、そういうような行動計画をつくるようにしてくださいよ。これはもう２回目ですから、来年は絶対確立してもらわなきゃ困ります。 それでは、その次の行政改革問題に入りたいと思います。予定どおり行きますので、人事考課について申し上げたいと思います。 昨年、４月でしたか、行政改革基本方針の柱は、財政の健全化と並んで人材の育成、組織の活性化があったと記憶しております。 その人材育成の中で最も重視されたのが、人事考課制度の導入だったと思います。これについて私は10年以上前からずっと言い続けてまいりました。遅れに遅れています。計画では、今年は管理職への試行導入ということでしたけれども、どこまで進んでいるのか聞かせていただきたい。
○議長（杉本公文君） 水越総務部長。
◎総務部長（水越章君） お答えをいたします。 人事考課制度の取り組みにつきましては、庁内検討委員会による内容協議を経て、平成18年に上野原市職員勤務評定実施規定を施行、以降、毎年10月から翌年９月までを評価期間としまして、勤務成績の評定を行っておりますが、現在のところ、勤勉手当、昇給へ活用する状況には至っておりません。 当市におきましては、合併来、職員の削減を進めてきておりまして、一般事務でいえば、最大で210名いた職員を、今年度には155名と25％以上の削減を実施してまいりました。結果、正規職員の人件費は、当時と比べて年間４億円以上の削減効果を生み出しておりますが、職員１人が抱える業務量は増加をしたり、今後、市役所としての組織力を高めていくためには、職務のモチベーションをより向上させ、一人一人の職務遂行能力を上げていく取り組みが必要であると感じております。 そのためには、議員並びに行政改革推進委員会のご指摘のとおり、評価の結果が給与、昇給に反映し、頑張った者が報われる、そういった組織になるよう人事評価の本格導入に移行すべき時期に来ていると感じておるところでございます。 本格導入に向けましては、制度の公平性、納得性、透明性の確保が不可欠でありますが、納得できる評価制度の確立に向け、さらなる評価者の評価能力の向上のほか、市役所全体の組織力を高めるという意味では、低い評価しか得られなかった者のモチベーションを、どう向上するのかなど、これまでの制度の見直しを行い、導入に向けた準備を進めているところでございます。 申しわけございませんが、そういった状況の中で、まずは管理職から導入していきたいと、そういうふうに考えているところでございますが、現在のところ、まだ実施されていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） ここにも人事評価の取り組みというので、委員会を出したと思いますけれども、一番今困っておられるのは、何が困っておられるんですか。率直におっしゃっていただきたい。
○議長（杉本公文君） 水越総務部長。
◎総務部長（水越章君） お答えをいたします。 人事考課の本格導入につきましては、山梨県内市町村の状況も、当市の状況とほぼ同様であり、余り進んでいない現状であります。 これは、本格導入に向けては、先ほども申し上げましたように、制度の公平性、納得性、透明性の確保が不可欠であり、評価者間のばらつきも大きく、さらなる評価者の評価能力の向上など、被評価者が納得できる評価制度の確立が難しいためであると考えます。 また、最近では、評価という意味で、業績評価の主流が、目標管理によるものになってきていますが、新しい施策への取り組みが多い部署で、よい評価を得るチャンスが多い部署、提携業務を確実に処理することを求められるチャンスが少ない、いわゆるチャンスが少ない部署など、所属部署により業務内容が大きく異なると、その辺が民間と違う。その辺が一つの遅れている要因であろうかと思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 私も、わからんわけじゃないです。だから、根本的なところに問題あるんです。 一つは、人事異動が激しいんです。２年かそこらで異動すると。毎年、30％、40％、多いときは50％が異動しているんです。 二つ問題がある。新しい仕事について成功しなければいけない。公開者と非公開者の信頼関係はありません。しかも異動の内容が、例えば、教育委員会からクリーンセンターに行っちゃう。しかも、場合によっては、課長も係長も担当者も異動して新人ばかりだと。これでは、評価する相手も、評価される人も、評価する内容も、全然わからんわけですよ。10年選手が突然新人の仕事をしなきゃいかんわけでしょう。だから、こういうような異動のことが質問です。 二つ目は、従来から問題なんですけれども、行政は全部国に行っちゃう、上に行くと。国土交通省がある、農水産省がある、文科省がある、厚労省がある。それが県を通じて全部流れてくる、国が決めたとおり。全く違った仕事をやらなきゃいかんわけですよ。評価するほうも全く知らん。これでは、なかなか難しい。加えるに、民間の場合には、全部お金で計算できる。ほとんどの会社は、販売か、生産か、技術かね。スタッフはいますけれども、ほとんどライン部門ですから、金で全部計算できるんです、ほとんど。その他の部署は、もちろん数字で出ないわけじゃありませんけれども、非常に難しい部分があります、情緒的なものがありますから。だから、私が前から言っているように、考課の範囲を広げなさいと。例えば、極端にいえば、厚労省と総務省と文科省の一部、これは一つの部分でいいと思います。それから、国交省、総務省、経済産業省、農水省、この部門は全部一つでいいと。その中で、四、五十人の中で異動しても、新人は別ですよ。新人から５年ぐらいの間は異動して構わないと。しかし、ここがいいとわかったら、その部門の中で課長クラスまではいると。そうすることによって専門化してきますし、いろんな仕事もできるんだ。そうすれば、応援もできるし、専門化します。 昔は、官公庁の従業員は、市民より詳しかったんですよ、法律でも。今は、インターネットでみんな入る。場合によっては、従業員よりもお客さんの市民のほうが詳しい。これじゃ信頼がなくなる。専門家がつかなきゃならない。私は県も、市へも行きました、あちこち。専門家が必要ですか、それとも一般の職でいいですか、どちらでしょうかという質問を県から聞いている、県の人事課長からも。私はやっぱり専門家がいいでしょうな、やっぱりそうでしょうかねと。これからは専門化していかなきゃいけない。したがって、人事関係、福利厚生関係、市民関係、この大きい部分は、一つの部門として専門家になっていくと。経済関係、建設関係、土木関係。そういう中で、上司と部下の関係も、ある程度わかる。加えるに、他人の複数の目で見なければわからんわけですから、その部門の中での長は下を見ていく。そういうことで信頼関係をつくっていくと、これらが必要なんです。 もう一つ大事なことは、困ることは、現在市の等級、今は級ですけれども、昔は等級でしたね。昔、等級は10級が一番下で、一番上が１級。今は昭和53年に変わりまして、民間と同じに一番下は１級になって上がってきました。級になって、等級がなくなりましたけれども、等級という言葉で言いますと、民間は職務遂行能力で等級が決まっているんですよ。だから、この仕事は１級から始まる、この仕事は３級から始まるとあるんですよ。ところが、市の場合は、作業職と特別職を除いて全部１級から始まる。さらにそこには、職務遂行能力別に等級が決まっていないんです。だから、職務遂行能力別に決めていく等級によって査定ができない。これらは一遍にできませんけれども、せめて異動の範囲を広げるとか、そういうことからでも始めていかないと、始まらない。今言ったように、２年ごとにしょっちゅう異動するようでは、これは信頼持てませんから、そこら辺からやっぱり考えていっていただかないとならないと思いますけれども、どうですか。
○議長（杉本公文君） 水越総務部長。
◎総務部長（水越章君） お答えをします。 非常に、今現在の状況の中では、難しいというふうに捉えられます。 職員の異動につきましては、実務経験を通じた人材育成を詰めるとともに、さまざまな職務経験を積むことが必要と考えております。これは若い時期に、計画的に幅広い業務を経験する、いわゆるジョブローテーションにより、その職員の適正、能力等の把握ができるとともに、職員のモチベーションの向上が期待できるからであります。 現在、教育委員会を含め、おおむね５部署に職場を区分できます。大学を22歳で卒業して、５部門をそれぞれ４年経験し、採用から20年間で42歳、それまでの職務経験で担当リーダーの適齢期となります。これ以降は、それまでのジョブローテーションで得た技能、職員の適正を踏まえ、ある程度の分野を絞って担当リーダー、管理職と、適材適所の配置をしていくことが必要であるというふうに考えております。 議員ご指摘の、ある一定期間、専門家という言葉も、なかなか制度として、現在のところ育てにくいのかなという状況でございます。 それから、人事考課に関して、民間との実態の違いを言いますと、一番大きな違いは、自治体の給与は組織の業績に直接的に連動していないということであります。民間であれば、職員が頑張って、よい評価を得るとすることで、会社全体の業績が上がり、利益が増え、それが給料の原資の増加につながります。社員に再配分されていく全体としての社員のモチベーションを得ていくことが可能でございます。 しかし、御存じのように自治体においては、予算により給料の原資の総額は決まっており、よい評価を得た職員に給料を多く出すということは、確実に低い評価しか得られなかった職員の給料を減らすということになります。つまり、組織全体の成果が上がらなかったとしても、全体の給料原資が増えない特性上、決まった原資を職員で取り合うような形になってしまいます。それでは、よい評価の職員の意欲は上がらず、低い評価の職員の意欲も下がることになります。職員全体でのメリットを得ることができません。かえって、評価への不満、職員間の協力体制への影響など、新たな問題を生むことになりかねません。 つまり、自治体の人事考課においては、よい評価を得た職員ではなく、低い評価しか得られなかった職員の意識を向上させていく体制が非常に重要であります。これが機能しなければ、人事考課導入の成果は期待できないわけであります。こういった面で、自治体職員の職場での人事考課の導入を難しくしている理由があると思います。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、管理職につきましては、評価をする人間が少ないです。統一した見解が得やすいです。例えば、部課長でございますと、副市長、それから市長が評価者になりますので、比較的統一した見解の中で評価ができる形になっています。とりあえず、先に部分課長の導入を先行させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 全然間違っていると私は思うんですね。 本庁の職員は、文科省はほとんど文科省ですよ。厚労省の人間は、全部厚労省じゃありませんけれども、ほとんど厚労省です。終生厚労省にいるんですよ。文科省なら、みんな文科省ですよ。私の同期性は、みんな文科省は文科省、総務省は総務省ですよ。 それが私はもちろんいいとは思いません、必ずしも、異動も最近入っていますけれども。だけど、少なくともこれだけ、厚労省だけ見たって、
児童福祉課から始まって、障害者福祉までいっぱいあるわけでしょう。これが全てについて修得するとは、大変なことになるんです。本庁より難しいんですよ、極端に言えば。その専門家にならないと、市民に対応できないんですよ。
児童福祉も、障害者福祉も、みんな介護者も全部やれるような人間にしていかなきゃいかん。介護に関しては、福祉に関しては、専門家になっていくと。課長クラスまで、それでいいじゃないですか。これが一つ。 二つ目は、やっぱり優秀な人と悪い人っているんですよ。どこでも、悪貨は良貨を駆逐する、一般に。つまり、どこでもそうですけれども、おまえ働くなと、おまえが働くから俺も働かされると、こういう住民が出てくるんですよ。優秀な人には、優秀なことだけ応えてやる。昇進もそうです。昇給もそうです。賞与もそうです。だから、一遍にできないにしても、きちんとした基準のもと皆納得する形で昇進させると。みんな見ているはずなんですよ。誰もが見て、あれはできると。誰が見てもだめだと。そこから始まったっていいじゃないですか。 確かに給与については、平均から比べれば、いい人が出れば、悪い人も出る。それは民間だって一緒なんですよ。そのために号俸制が変わったでしょう。従来は１級上がれば、一つランクが上がれば、そこで全部毎年１号俸上がったんですよ。今は、たしか５号か３号に分けたでしょ。それだけ差をつけていいことになったんですよ。これまでの１号を、たしか３分割か５分割をした。だから優秀な人は５をつけて、一番悪い人は１つけてもいいんですよ。そのために苦労し、号俸制変えたんですよ、号俸制増やしたわけなんです。それを使えばいいんですよ。 国の方針も、ちゃんと差をつけなさいと、一遍にできなくても、少なくとも優秀な人と悪い人ぐらい差をつけなさい。また、今期頑張った人と、今期だめな人は、そういう差をつけて、勤勉手当は差がつくようになっているわけじゃないですか。ぜひともその点は、今総務部長がおっしゃったのは、私は残念ながら半分以上否定します。そういうことを言っていたら、永久にできませんよ。できるところからやっていくということを、ぜひとも考えてもらいたい。職務遂行能力についても、検討してもらいたい。異動が激しいからできないんですよ。皆、そう言うでしょう。10年いて、まだ新人の仕事をやっていたら、全く初歩の仕事をすると。だから、これじゃわからないよと。１年生も10年生も一緒じゃないかと、こうなるんですよね。そこら辺も、ぜひとも変えていただきたいと思います。 次、最後の問題のごみ収集業務の入札結果についてお伺いしたい。 行政改革の中でも、委託契約を中心に１億円以上計上しているものについては、さきの９月定例会決算認定の際、厳しく指摘して、当局はそれぞれについて改善を約束されました。 ところで、この９月議会に提出された補正予算の中で、ごみ収集業務の委託料が、当初予算から大きく減額修正されています。すなわち、不燃物収集業務は35％、それから可燃物収集業務は12％減額されたわけです。これは、この３月が３年契約の期間契約の公開日に当たったために、入札の結果そうなったということです。しかしながら、12％とはともかく、一挙に35％も入札価格が下がるというのは、これまでの結果と合わせて考えるとおかしいのではないかと。 かつて私は、入札に当たっては仕様を明確にして、検証可能なものにし、入札価格を少しでも下げるよう求めると同時に、清掃やごみ収集など、労働集約的な業務の発注にいたっては、雇用者全額負担の労災保険、一部負担の雇用保険、社会保険等の事務的経費の負担はもちろん、市の定める最低賃金の補償条件も入れるべきだと。それだけに、これだけ入札価格が下がった理由は何かと、疑ってみるべきじゃないかと。35％下がって、ああよかったというのであれば、前の値段は何だったんだと、こうなるわけですよね。 市長が来られて、みんな見直しされたと。見直した結果、全部下がりましたと。その下がった結果、また35％下がったんですよ。前の35％高かったときの値段は一体何だったんだと、何を見ていたんだと、こうなるわけですよ。 したがって、きちんと今見たことについて、見たのかどうか。この間質問したときも、きちんと答えていただけませんでした、担当課からは。クリーンセンターのほうでは、きちんと答えられなかった。労災保険とか社会保険は多分入っているはずですと。最低賃金についても、今年は山梨県は706円。そう改定されていますよね。山梨県のほうから出ているわけですよ、きちんと。これは守らなきゃおかしいわけですよ。 さらにもう一つ言うと、清掃やごみ処理といった労働集約業務について言うと、従業員の多くは地元の人たちなんですね。したがって、この人たちに賃金の形で税金を還元するのも、また行政の責任なんです。 これで３点を質問したい。一つ、入札条件に各種社会保険の加入を義務づけているのかどうか。二つ目は、最低賃金の確保についてはどうなっているのか。３番目には、業務の遂行に当たって、又請け、それはつまり又請けですね。または、法的にも違法とされる請負の形で、個人労働者を採用し、社会保険の適応を免れる。つまり、会社は社会保険料を払わなくて済む。本人も社会保険料を払わないから、その分だけ給料を上げてもらえるんですよ。そういうようなことがなかったのかどうか、この３点を伺います。
○議長（杉本公文君） 水越総務部長。
◎総務部長（水越章君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず１点目、入札条件に各種社会保険の加入を義務づけたかというご質問でございます。 本来、業務委託等の仕様書の作成は担当課が行い、その内容に基づいて契約予算額を設定しております。総務課管財担当は、その仕様書及び執行予算額が決済された後に、管財にて入札案件に付され、入札により業者が決定され、契約を行っているところでございます。 平成25年４月１日付の一般廃棄物、可燃物と不燃物、収集業務、運搬業務の仕様書の中には、社会保険等の加入義務は入っておりません。ただ、自動車保険の加入が入っております。いずれにいたしましても、業務委託契約の仕様書でございますので、現在のところは、そういったものについて、強制的なものは仕様には入っておりません。 ただ、安くなったというのは、これまた予想はされたところです。といいますのも、それまでは、上野原と秋山、それぞれ一般廃棄物の可燃物と不燃物を収集しておりました。この４月からは、全市を一つにまとめて、可燃物と不燃物。ですから、今まで４業者あったものを、２業者に分けてございます。そういった面で、経費の削減が図られているのではないかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、１問目の各種社会保険の加入については、特に義務づけがございません。 それから、最低賃金の確保はどうかということでございますけれども、入札に先立ちまして、その入札を算出する数字の根拠、内訳書を出していただいています。それを見ますと、月を25日出勤、８時間労働で計算しますと、いずれの業者とも最低賃金を上回った形、県の示す、議員さんが今言いました時間706円を両市とも上回っているというふうに理解をされております。 入札の際の内訳書については、そういった形で確認がされております。ただ、実態については実際それが、どういうふうに運用されているかというのは、実態調査をしないとわからないのではないかと思います。いずれにしろ、入札時の内訳書では、確保はさているというふうに理解をしているところでございます。 それから、業務の遂行に当たり、又請け、または法的にも違法とされる請負の方で、個人労働者を採用し、社会保険の適応を免れてはいないかというご質問でございますけれども、平成25年４月１日契約の内訳書に、一般廃棄物等収集業務の請負業者の中に、それぞれ内訳書の中に項目がございます。両者とも役務費の中でとか、損害保険とか、労働保険とか、社会保険が計上されております。１社については、明確にそれが計上されておりました。また、そのほかの業者につきましては、それ以外に経費という別の項目が数百万にわたって計上されております。多分、実際は、これも調査をしてみないとわかりませんけれども、保険のほうは入っているというふうに理解をしているところでございます。 ただ、役場の職員もそうですけれども、正規の職員と嘱託職員がいまして、実際、どこまでが保険適用されているかどうかというのは、その実態を調査してみないとわからないというふうに思います。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） 社会保険の問題は、十数年前に私が一般質問で申し上げて、これから入れますという話を受けているんですよ。だから、多分入っているかと思います。そこは、入札の中できちんと入れているはずなんですよ。やっぱりそれは書いてもらわないといかんと思いますね。 ですから、いずれにいたしましても、４業者を２業者にしたと言いましたけれども、結果はそう変わらんのですよ。総額的に言いますと、片っ方は35％下がっているんですよ。やっぱりこれは、本当はもうちょっと精査すべきだなという気がします。 もう一つ。市は、労働集約業務の委託に当たっては、できるだけ地元の市民を採用すると、賃金の形で税金、もっと言えば所得の再配分機能というのは、市とか政府の持っている役割りの一つなんですね。そういう認識をお持ちになっているかどうか。これはもちろん仕事もそうですけれども。行政はあくまでも所得の再配分だという役割りを、国も市町村も持っているという認識はお持ちですか。
○議長（杉本公文君） 水越総務部長。
◎総務部長（水越章君） お答えをいたします。 入札案件につきましては、担当課より決済がされた後に、設計書、仕様書等が管財担当のほうに届きます。 今回の場合、４月１日付の入札案件は、全部で26件、委託が21件、長期継続契約が12件、単価３件、賃貸借が２件とありました。業務委託の入札案件は設計書ではなく、仕様書により入札する案件がほとんどでございます。仕様書の作成に当たっては、決済前に担当課から事前相談があり、管財担当で内容を検討した場合、仕様書の中に地元の雇用促進、それから障害者の雇用促進等が盛り込めるか検討してもらい、可能な限り盛り込みをしているところでございます。 また、時間的余裕がなく仕様書に盛り込めなかった場合については、請負業者に口頭で、地元雇用ができるか、障害者雇用ができるか検討するようお願いをしているところでございます。再配分といったことを念頭に置きながらの一応業務委託、入札というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉本公文君） 服部光雄君。
◆１６番（服部光雄君） よくあることですけれども、労働集約産業は、会社が変わっても、住民はそのまま移るんですよ。したがって、簡単に言えば、賃金はそれだけ切り下げられる。一番簡単です。私、コンサルやっているのでよく知っています。会社は、安い値段で次の会社を受け取りますね。そうすると、その会社は前の会社の事業を全部引き継ぐんですよ。給料を下げるんです。そのことだけは認識しておいてほしいと思います。 以上、これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本公文君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後３時１３分...